写真１　街かどヘーベルハウス西小山

太陽光や通風を考え尽くしたエコ住宅

　「街かどへーベルハウス」は、潜在的な建て替え需要が見込まれる住宅地に同社が土地を購入し、そのエリアの特徴的ニーズや敷地条件・周辺環境などに合わせて設計した実売ベースのモデルハウスを建設して、一定期間公開したのちに建売住宅として販売するという旭化成ホームズ独特のもの。これまでに全国で約２５０軒が公開された。
　「街かどへーベルハウス西小山」は東急目黒線の西小山駅から徒歩約３分、狭小敷地の多い一角に一般公開されている。都市の狭小地における建て替えで想定されるニーズに合わせ、３階建て、二世帯同居、賃貸住宅併用として建設した。１階部分に親世帯のスペースとピロティ車庫と子世帯用の玄関を設け、２階と３階は３ＬＤＫタイプの子世帯スペースとしている。両世帯は完全に独立した空間となっているため、将来的に片方の世帯を容易に賃貸住宅に転用することもできる。
　第１の特徴は自然の恵みを生かした実売モデルであるということ。旭化成ホームズでは、かねてより太陽の光や風、植物の緑といった自然の恵みを生かして快適に暮らすという「都市的自然主義」を提唱している。 　「街かどへーベルハウス西小山」はこのコンセプトを盛り込んで設計され、独自に開発した住環境シミュレーションシステム「ＡＲＩＯＳ（アリオス）」によって、光の入り具合や風の通りやすさを計算して反映させている。この「アリオス」は住宅メーカーとして初めて開発・導入されたシステム。日照や通風、日射、採光という４つの環境条件を解析でき、完成後の環境条件が設計段階でわかり、環境に配慮したより良い住環境を実現することが可能である。ＣＯ２シミュレーション機能も付いており、敷地条件や設計プラン、各部屋の使い方を入力し、設備機器を選択するとイニシャルコストやランニングコスト、ＣＯ２排出量が計算でき、最適なプランづくりや設備機器の組み合わせが選択できる。
　さらに屋上緑化のほか、ピロティ脇や窓前の壁面を緑化しており、都市の限られた敷地において、少しでも自然の緑に親しむ暮らしが実現できるようにしている。旭化成ホームズは「自然と調和する生活がエコな生活につながる」としており、都市部での環境負荷の少ない快適な生活を提案して行くことにしている。

電気自動車にも対応し深夜電力で充電

　２番目の特徴は、実売ベースの先端的環境配慮設備を搭載したこと。一般公開後に建売住宅として売却する計画で、さらに住宅建築を計画しているユーザーにモデルハウスとして参考にしてもらうということが前提のため、現在まだ実験的段階にある設備は一切採用せず、すべて今でも実際に販売可能な実売ベースの設備を採用した。

写真２　太陽熱集熱器

写真３　エコキュート

写真４　太陽光パネル

年間ＣＯ２排出量を４０％も削減

　こうした環境配慮設備を採用した「街かどへーベルハウス西小山」のＣＯ２排出量削減効果はどのくらいになるのか。旭化成ホームズのシミュレーションによると、まったく同じ間取りで従来の一般的な設備を採用した住宅と比較した場合、「街かどへーベルハウス西小山」では子世帯のＣＯ２排出量が約４０％、光熱費が約６５％も削減された。親世帯でもＣＯ２排出量が約３０％、光熱費が約４０％削減となり、ともに大きな削減効果となった。子世帯がガソリン車から電気自動車に切り換えて年間１万ｋｍを走行した場合では、子世帯のＣＯ２排出量は約６０％減、光熱費も約７０％減に向上し、地球環境に大きく貢献することになる。
　住宅展示場に出展されているモデルハウスの多くが"厚化粧"をしているのに対し、「街かどへーベルハウス西小山」は環境配慮住宅として高度な技術、省エネと創エネ設備を取り入れ、実際の生活に即して建てられており、一見の価値があると言える。

小規模敷地に対応の「そらのま＋」発売

　旭化成ホームズでは、都市部の比較的小規模な敷地向けにさまざまな提案を盛り込んだ新商品「ヘーベルハウス　そらのま＋（プラス）」を今春に発売した。２階リビングとそれに連続する建物の一部に「そらのま」と名付けた半屋外空間を提案。プライバシーを確保しながらも太陽光や通風を取り入れることができ、心地よい暮らしが可能となるよう提案している。
　商品化にあたっては、「そらのま」を快適に設えるアイテムのひとつとして、開放面に日照と通風を確保しながら外部からの視線を遮り、ほど良く外部と繋がりを持つアイテムとして伝統的な縦格子をイメージした大型ルーバースクリーン（縦格子パネル）を開発している。１階の開口部がある居室の外壁面にも設置することで、目隠し機能と防犯機能が発揮され、夏でも窓を開けて暮らすことができるようにしている。
　「そらのま」の上部には、隣家の上階からの視線を遮りながら日差しを柔らかくする天井様の棚「システムパーゴラ」が設けられ、季節に応じて「そらのま」を設えるために日除けやタープをとめたり、吊りしのぶや風鈴を吊らせるフックも外壁と軒天に設置している。
　このほか、外側にルーバースクリーンが設置されていない部屋でも窓を開放して就寝できるよう、通風と防犯性を両立する縦長のバタフライスリット窓、外観デザインにアクセントを付けることのできる大型のモンドリアンウィンドウを採用するなど、住まい手の生活を考えた提案を盛り込んでいる。
　「半世紀を超えてお客様の満足が維持する住まい（ロングライフ住宅）づくり」を進めている旭化成ホームズでは、これからも高品質な住まいづくりを実現し社会資産を充実することで、地球環境の保全に貢献していくことにしている。

会社名

旭化成ホームズ株式会社

代表者名

平居　正仁

所在地

〒１６０―８３４５　東京都新宿区西新宿１―２４―１　エステック情報ビル

電話

０３―３３４４―７１１５

ＦＡＸ

０３―３３４４―７０５０

資本金

３２．５億円

URL

http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/homes/

写真１　オランジェ吉川美南

　埼玉県の東部に位置する吉川市内に、住環境を重視した分譲住宅が誕生しようとしている。ポラスグループの中央住宅が街づくりを進めている「オランジェ吉川美南」（８７棟、写真１）がそれである。ここでは、景観法に基づき埼玉県で初めて景観協定が締結された街づくりが展開されている。緑の植栽を豊富にし、購入者が満足のいく毎日の生活を送れるよう、全棟の敷地面積を１５０ｍ２以上とゆったりとさせた。建物の高さや配置、緑化なども一定の基準を設け、長期的に良好な景観を維持管理できるようにしている。住棟間隔を十分に空け、自然の風が街の中と住宅内を通り抜けるようにすることで、街と住居の温度を冷やすというプランニングを行うなど、自然の恵みも活用している。

教育文化エリアの開発、来春には新駅も

　"住むことが誇りになる街"をキャッチフレーズにした「オランジェ吉川美南」は、ＪＲ武蔵野線吉川駅の南部に広がる吉川駅南特定土地区画整理事業地区（８４．２ヘクタール、計画人口約９，２００人）の一角に建設されている。分譲地の北側には美南中央公園と調整池があり、涼しい風が湖面を渡ってくるというロケーションである。
　現在は吉川駅まで徒歩約１９分の距離だが、平成２４年春に徒歩約９分のところに「吉川美南駅」が開設される。東京都心から２０ｋｍ圏にあり、新駅から東京駅まで３２分、大手町駅に３７分、新宿駅には４５分と、「オランジェ吉川美南」は好立地にある駅前開発と言える。しかも、新駅から１つ目の新三郷駅や２つ目の越谷レイクタウン駅には「イオンレイクタウン」「ららポート新三郷」「イケア」「コストコ」といった大型ショッピングセンターが揃い、日常の買い物に不自由さはない。
　その一方で区画整理を進めている都市再生機構や吉川市では、現地を商業エリア開発ではなく住居・教育文化エリアとして開発を進めており、自然派志向や子育て世代にとっては願ってもない分譲住宅である。

埼玉県で初めての景観協定を締結

　「オランジェ吉川美南」では、居住者が住みやすいようにさまざまな工夫が施されている。街区内の幹線道路は車両同士のすれ違いをスムーズにすると同時に、歩行者とも安全で十分な間隔をとって走行できるよう、ゆとりのある６ｍ道路とした。街区への出入り口（タウンゲート）はインターロッキング舗装とし、運転者に自然にスピードを落とさせ、敷地内での運転に注意を喚起している。
　埼玉県初の景観協定は、平成２３年２月に締結された。この協定に基づいて、①建築物の形態・意匠、②緑化、③生け垣など、さまざまな決まりごとが定められている。
　このうち建築物の形態では、最低敷地面積を１５０ｍ２として「ゆとり」をもたせ、屋根も勾配屋根として軒高も７ｍ以下に決め、屋外広告物の設置を禁止するなど、統一感と美しさのある街なみを創出した。 　植栽の豊富さが「オランジェ吉川美南」の特徴だが、街路樹はデザイン街区ごとに植える樹種を変えている。車が通ることができない歩行者専用の緑道である「フットパス」を街区内の２カ所に巡らせ、両側にオレンジやジューンベリー、夏みかん、キンカン、オリーブ、スダチといった実のなる木々やハーブ、ヒメシャラなどを植えている。
　植栽した木々はざっと２０種類以上にもなるという。これらは「みんなの木」とされ、日常の管理や収穫を居住者全員で行い、花や実りを楽しみながらコミュニティーを育む計画だ。各戸の敷地内には１本の果実のなるシンボルツリーなど高木と中木をあわせて５本以上を植栽する。
　「オランジェ吉川美南」では、夕方になって暗くなると各戸の門灯やガーデンライトなどの外部照明が一斉に点灯する。「灯りのいえなみ」と呼ばれるもので、街全体がほんのりとライトアップされ、灯りの美しい景観をつくり出す。夜間の美しさだけでなく、灯りの連鎖で防犯性を高める役割も担っている。

独自の通風換気システムで自然の風を享受

写真２　鎧窓

　各戸も特徴を持っている。「オランジェ吉川美南」は、全体をスパニッシュ、フレンチ、メイン、レジデンス、レイクサイドビューといった５つのブロックに分け、それぞれに南欧風の小都市を想わせる雰囲気を出した。南仏の小都市に見られるオレンジ色の屋根瓦で統一し、各戸の窓にはプロバンス地方を想わせる鎧戸やロートアイアン調の金物装飾を施し、小粋なデザインが街なみを際立たせている（写真２、３）。
　敷地を１５０ｍ２以上としたことから住棟間隔が十分に取れ、冬でも燦々と暖かい太陽の光が入る。地域の気候特性を熟知した「ポラス暮し科学研究所」の調査によって、夏季には東北東から涼しい風が吹くことがわかった。夏の風は広い住棟の間を通り抜け、豊富に植栽された樹木によって温度が下げられ、涼しい風が街全体を冷やす「風そよぐ街づくり」となっている。

写真３　格子

植栽管理など入居後もサポート

　「オランジェ吉川美南」の中で、北側の調整池湖畔に面した１２戸はレジデンスブロック（図１）と呼ばれており、沿道緑地や二段植栽を施したレイクサイドプロムナードに接し、「オランジェ吉川美南」のランドマークに位置付けられている。このレジデンスブロックが国土交通省の長期優良住宅先導事業（新築・戸建て／まちなみ・住環境部門）に採択された。耐震性や耐久性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性、居住環境の良さなどが採択の条件となっており、ポラスグループの質の高い家づくりが証明された形だ。
　因みに、景観協定の締結に加えて長期優良住宅先導事業が採択された分譲住宅は、「オランジェ吉川美南」がわが国で初めてである。
　特徴はまだある。「オランジェ吉川美南」では、安全・快適な生活がおくれるよう居住者が協力してコミュニティーを育み、資産価値のある街なみを守り育てるオレンジプロジェクトと呼ばれる運動を展開する。植栽の共同管理などがそれで、入居後のサポートを行うためポラスグループも２年間にわたってワークショップなどを開催し、居住者とのコミュニケーションを良好なものにする計画だ。
　ポラスグループの家づくりには定評がある。全棟に構造計算を導入しているほか、東日本大震災で問題になった液状化に対しても１棟ごとに地耐力や土質、地下水などの地盤状況を綿密に調査し、個々の地盤状況に応じて最適な施工を行っている。「オランジェ吉川美南」の時とともに深まる美しさとコミュニティーは、やがて吉川美南エリアを象徴する、成熟した街なみに成長するだろう。

図１　レジデンスブロックの街区

会社名

ポラスグループ・中央住宅

代表者名

品川　典久

所在地

〒３４３―０８４５　埼玉県越谷市南越谷１―２１―２

電話

０４８―９８９―９１５１

ＦＡＸ

０４８―９８９―９２８２

資本金

４億円

URL

http://www.polus.co.jp/

累計３０００件以上の実績誇る

　超純水・純水製造や排水処理など水処理業界をリードしているオルガノだけに、当初は地下水汚染対策からスタートしたが、地下水と共存し密接な関連がある土壌にも適用分野を拡大している。これまでに汚染土壌・地下水の調査および浄化作業で累計３０００件以上の実績を誇る。
　これまでに開発・導入した技術は
　①　熱脱離／ＧＣ法による高感度土壌ガス調査法（商品名モビラボ法）
　②　地下水曝気装置（同アクアストリーム）
　③　トレイ式曝気装置（同シャロートレイ）
　④　繊維活性炭式排ガス処理装置（同ファインエース）
　⑤　触媒燃焼式排ガス処理装置（同キャタエース）
　⑥　土壌触媒酸化処理
　⑦　地下水原位置化学酸化処理
　⑧　バイオレメディエーション
などがある。
　いずれも高効率・低コストを追求した技術であるが、以下に主要な技術について特徴を紹介する。
　モビラボ法は、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」の中で高感度法として分類される手法である。本法ではその名の通り、分析機器を搭載した車両が現地に赴き、土壌ガスの採取を行う現場で分析を行う。土壌ガス中のＶＯＣｓを吸着管に濃縮採取することにより、高感度の調査分析を可能としている。このため、調査ポイントの数を大幅に減らすことで、トータルコストが低く抑えられることが特徴である。
　また、現場でのデータ取得が可能であるため、優先順位の高い測定データがそろった時点で全体の調査計画を随時変更することが可能であり、結果的に無駄を省くことができる。もちろん低感度法・中感度法にもそれぞれのメリットがあり、オルガノ／環境テクノでは現場の条件に応じて最適な土壌ガス調査手法を採用している。
　また分析機器を搭載した車両は、最近注目されている油類汚染調査にも活躍の場を広げている。
　地下水曝気装置の「アクアストリーム」は１９８３年に地下水中のＶＯＣｓ除去装置として我が国で最初に納入された充填塔方式の曝気装置で、現在も全国で数多くが稼動中である。地下水が通過する塔の内部には充填材が入っており、曝気用空気と地下水とが効率良く接触することにより地下水中のＶＯＣが除去される仕組みとなっている。
　「シャロートレイ」は充填塔タイプの曝気装置が抱えていた装置規模およびコストの問題を解決するために導入したトレイ式の曝気装置である。「シャロートレイ」は曝気トレイ上を水平に流れる汚染地下水に下方から導入された空気が曝気孔を通って接触することによって効率的な曝気が行われる。充填材を用いておらず、地下水を水平に流すことによって、充填塔方式に比べ装置サイズおよび重量が抑えられ、コストの低減も実現された。
　また、汚染地下水を曝気処理した場合、ＶＯＣｓを含む空気が放出される。この空気中のＶＯＣｓ対策として、オルガノ／環境テクノでは繊維活性炭式排ガス処理装置（同ファインエース）や触媒燃焼式排ガス処理装置（同キャタエース）も各種取り揃えている。

求められる時間の短縮化

　最近では、売却の意思決定から短期間で汚染調査や浄化作業を終えたいというニーズが高まっており、土壌触媒酸化処理や地下水原位置化学酸化処理による短期浄化技術が採用される件数が増えてきている。
　土壌触媒酸化処理は、金属触媒と酸化剤の反応によって生じる非常に強い酸化ラジカルで土壌中のＶＯＣｓを酸化分解する方法である。
　具体的には、触媒と酸化剤が反応して酸化力の非常に強いヒドロキシラジカル（ＯＨ）を発生させてＶＯＣｓを酸化分解し、最終的に二酸化炭素と塩化物イオンにする技術である。
　従来の土壌ガス吸引方式が汚染物質を分離・移動させて回収する技術なのに対し、触媒酸化法は現場での完全な分解処理技術である。酸化剤は残留性が無く食品添加物や消毒剤に使用されている安全なもので、金属触媒も自然環境中に存在するものを使用しており、環境負荷がかからない。実際には敷地内で汚染土壌を掘削し、その土壌を反応槽に入れて浄化する。敷地内に装置を持ち込んで浄化し、処理後の土壌はただちに埋め戻すことができる。浄化対象土壌が大量である場合は、連続処理が可能な大型の専用装置を用いる。その場合、１時間当たり最大１００ｍ３の汚染土壌を浄化できる。また、汚染深度が深い場合には、土壌を掘削することなく原位置で酸化反応させる技術も保有している。
　最大の特長である浄化速度は、１ｍｇ／ｌのトリクロロエチレン汚染土壌で比較した場合、従来の土壌ガス吸引方式や鉄粉等による還元法などの処理方式では、浄化期間（環境基準値である０．０３ｍｇ／ｌをクリアするまでの期間）が４２日以上であったのに対し、触媒酸化法ではわずか５日と、８分の１以下の期間で浄化できることを実証試験で確認している。触媒酸化処理を実際の浄化に適用した実績も増加し、オルガノ／環境テクノは本方式を更に改善しながら積極的に展開している（同社比較による）。
　また、ＶＯＣｓによる地下水汚染に対しても従来技術より大幅に浄化期間を短縮する「原位置化学酸化システム」を事業展開している（図１）。これは酸化剤である過硫酸塩を汚染地下水に直接注入してＶＯＣｓを原位置で分解する浄化手法である。具体的には、酸化剤としての過硫酸、および過硫酸から生じる硫酸ラジカルを利用して、ＶＯＣｓを酸化分解し、最終的に二酸化炭素と塩化物イオンにする技術である。また、注入した酸化剤は、安全性を確保するために揚水井から回収して再利用している。
　地下水を汲み上げて汚染対照物質を除去する従来の揚水曝気法では、浄化期間が数年～数十年にわたるケースが多々あるが、原位置化学酸化法では浄化期間を大幅に短縮することが可能である。また、嫌気性条件下で汚染物質を還元分解する際に懸念されている中間生成物質のジクロロエチレン類やビニルクロライドモノマー（ＶＣＭ）の蓄積がないことが大きな特徴である。実際に、土地の売買が絡んだある浄化現場では、トリクロロエチレン濃度が最大２０ｍｇ／ｌの汚染地下水を約３カ月という非常に短期間で浄化することに成功し、本浄化法の実績も急激に増加している。
　さらに、より低コストで浄化を進めたいというニーズに対応するためにバイオレメディエーション技術をラインアップした。独自の栄養剤を開発し、それを適切な管理下で汚染帯水層に注入することにより汚染現場に生息するＶＯＣｓ分解菌を活性化してＶＯＣｓの生分解を促進するものである。本技術を用いて汚染浄化を成功させるためには、最先端の遺伝子検出法による分解微生物検出などの高度な分析技術が必要であり、この微生物検出技術を含めて自社開発を行い浄化技術の拡充を行っている。

図１　地下水原位置化学酸化イメージ図

さまざまなニーズに対応する技術を蓄積

　そのほかにも重金属汚染対応技術である重金属類固定化技術なども技術レパートリーに加えさまざまなニーズに対応できる技術力を蓄積している。
　汚染した土地を抱える企業は、環境意識の高まりから積極的に汚染状況を公開する姿勢に転じている。その意味では、潜在需要が徐々に顕在化しているともいえる。調査、浄化ビジネスには国内２００社以上が参入しているが、オルガノ／環境テクノは「短期間の調査と浄化」を武器に差別化を図り、積極的にビジネスチャンスを広げる姿勢を打ち出している。

■グリーン情報■

２社で分担し浄化市場をリード

　オルガノ／環境テクノは、従来技術よりもきわめて高効率・低コストのユニークな調査・浄化技術を保有し、豊富な実績のもとに浄化ビジネスをリードしている。オルガノは１９９６年、東ソーと折半出資で環境テクノを設立。オルガノが土壌・地下水浄化技術の開発を、環境テクノがその技術を活用した調査から浄化、モニタリングまでの一貫した実務を手がけるという分担で事業展開している。
　オルガノが本格的に浄化ビジネスを立ち上げたのが１９９３年。国内で初めて水道水源向けに曝気による地下水中の揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）除去装置を納入したのは１９８３年に遡る。

会社名

オルガノ株式会社／環境テクノ株式会社

代表者名

橋本　喜代志

所在地

〒１３６―８６３１　東京都江東区新砂１―２―８

電話

オルガノ０３―５６３５―５１００　環境テクノ０３―３６９９―７２５０

ＦＡＸ

オルガノ０３―３６９９―７０３０　環境テクノ０３―３６９９―７２４６　

資本金

８２億２，５４９万円（連結）

URL

http://www.organo.co.jp/index.html

余剰汚泥の発生量を画期的に減らせる「バイオダイエット」

写真１　バイオダイエット

　水・環境ソリューション事業は、新日鉄グループの技術力を生かした独自開発の技術・ソリューションを提供している。
　主力商品の一つが、汚泥減量装置「バイオダイエット（写真１）」。下水道などの汚水処理で広く普及している活性汚泥法の悩みのタネとされてきた余剰汚泥の発生量を画期的に減らせる装置として注目を集めている。
　活性汚泥法では、汚泥中に住みついた好気性細菌を用いて排水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を除去し水を浄化するが、この時どうしても発生するのが余剰汚泥。そのほとんどを微生物の死骸が占めていると言われている。同装置では、環境負荷の低い無機酸化剤で活性汚泥微生物の細胞壁を破壊、酸化分解する。分解された微生物は活性汚泥により自己消化することで、余剰汚泥の発生量を減らすことができる。
　汚泥の減容率は農村集落排水で８０％、化学工業排水で９５％と極めて高く、余剰汚泥の処理コストを劇的に削減することが可能だ。
　すでに設置済みの汚水処理装置への後付けもできる。通常の活性汚泥処理プラントでは、微生物でＢＯＤを処理した後の汚泥を含んだ水を沈殿槽に送り、上澄みのきれいな水をろ過・消毒して放流する。この沈殿槽から曝気槽に汚泥を送り返す配管を分岐すれば取り付けることができる。
　競合となる汚泥減容技術にはオゾン処理法や好熱細菌法、ミル粉砕法、超音波粉砕法、高圧噴流法など各種あるが、これらに比べ設備コストは数分の１程度で済む。メンテナンスも無機酸化剤の補充のみでよい。
　こうした数々の特徴が認められ、０９年３月には財団法人下水道新技術推進機構から「新技術研究成果証明書」を取得した。同証明書の取得によって、地方公共団体などの下水処理装置でも広く使われる可能性が開けてきた。

高効率のバイオリアクター「バイオアタック」

写真２　ユニット型バイオアタック

　バイオダイエットと並ぶ主力商品が、高効率のバイオリアクター「バイオアタック（写真２）」である。既存の排水処理システムに比べＢＯＤの除去速度が３０倍という高性能を実現し好評を博している。
　バイオアタックはアタック槽とレシーブ槽の二つの処理槽で構成する。中でも要になるのが、超高速で増殖する微生物の粉末製剤「サーブワンＳ―１」で、運転スタート時の種微生物として使用する。
　この微生物製剤は排水中の有機物を短時間に処理して浄化する高い処理性能を持っており、アタック槽中に投入して排水と撹拌することによって排水のＢＯＤの８０％から９０％が除去される。アタック槽での撹拌は、排水中に酸素を取り込み、水の流れを常時維持することで超高速増殖微生物の成育に最適な環境を作り出す上で重要な役割を果たす。
　続いて排水はレシーブ槽に送られる。ここには原生動物が住み着いており、アタック槽中で増えた超高速増殖微生物を補食する。これにより汚泥の発生量を３０％～５０％削減、余剰汚泥の処理コストを削減できる。
　超高速処理にはほかにもメリットがある。処理時間を短くすることで糸状性細菌が増殖できず、この菌による沈降圧密性不良（バルキング）が発生しない。バルキングとは活性汚泥と処理水が分離できなくなる現象で、活性汚泥法による排水処理装置のトラブルの７割を占めている。バルキングをなくすことで連続安定運転が可能になり、ランニングコストの低減に貢献する。
　バイオダイエット、バイオアタックはいずれも、排水処理の主流となっている活性汚泥法の弱点である余剰汚泥の問題を解決する画期的な装置。食品加工や発酵・醸造、化学・製薬工業、紙パルプなど有機性排水を出す工場全般への適用が可能だ。

ヒートポンプ技術を採用した減圧蒸発濃縮機「エコプリマ」

写真３　エコプリマ

　これらの装置と並んで、同社が注力しているのが、工場廃液の減圧蒸発濃縮機「エコプリマ（写真３）」である。用途は廃液中の有価物の回収、ならびに廃液の減容。めっき工場やプリント配線基板などの工場での利用を想定する。動力源にヒートポンプを組み合わせて省エネ化を図っている点がユニークである。
　原理はシンプルで、気圧を落とした蒸発缶の中で、廃液を低温で蒸発させて濃縮するというもの。廃液を加熱・冷却するためのエネルギー源としては、外気の熱を冷媒を介して伝えるヒートポンプ技術を採用。１００ｋＷ時の電力量で１ｍ３の水分を蒸発させることができる。ヒートポンプを使わず、単純に水蒸気のみを使って同じ処理をした場合に比べ、エネルギーコストは４分の１で済む。
　処理の対象として考えられるのが、プリント基板工場で使うエッチング剤の廃液や、めっき工場の使用済み洗浄液など。これらは廃液中にリンなどの有価物を含んでおり、回収時には有価物として引き取ってもらえる。減容することで運搬コストを低減できる。もちろん、単純に廃棄物として処理する際にも運搬コストは低減できる。
　リン鉱石は世界的に枯渇が進んでおり、価格の変動も大きくなっている。良質なリン鉱石の産出地は中国に偏っているため、日本国内ではリサイクルを強化する動きが目立っている。この装置は廃液のリサイクルと有効活用を促進することから期待が高い。
　リンの濃縮装置自体は他社製品にもあるものの、熱効率が良くなくランニングコストがかかったり、価格が高かったりといった問題点があった。同社の装置は海外で既に実績があるうえ、半オーダーメイド的な製品のため価格も安価。酸性、アルカリ性といった廃液の性質や、処理能力によって最適なものを選ぶことができる。
　排水・廃液の処理プロセスに必要なのは、なにも装置類だけではない。同社は親会社に新日鉄化学という化学メーカーを持つ関係上、各種処理プラントで使う薬剤も自社で開発、生産できるのが強みだ。オリジナルの薬剤には、現場のニーズを基に開発にこぎ着けた、他社にないユニークな製品が多く見られる。
　「ケーイーリリーフ」はその一つ。イオン結合型の水処理剤で、排水中の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）や色成分が持つイオン性官能基と結合し、ＣＯＤと色成分を除去する。この薬剤はまた、排水処理プラントから出る余剰汚泥の発生量を削減する効果もある。活性汚泥中の微生物の生育環境が悪化した時に作られる微生物体外ポリマーのイオン性官能基と結合するためだ。これにより汚泥は水抜けがよくなり剥離性、含水率が低減し、汚泥の容量を減らすことにつながる。

安定操業に資するバルキング制御剤「バルヒビター」

写真４　バルキング抑制剤「バルヒビター」

　これと同様、活性汚泥の特性を改善し排水処理プラントの安定操業に資する薬剤が、バルキング制御剤「バルヒビター（写真４）」だ。汚泥中の糸状性細菌により生じるバルキング現象が、排水処理プラントの大きな問題になっていることはすでに紹介したとおり。この薬剤は、汚泥中に生息する多種多様な細菌の中でも糸状性細菌のみを溶菌・分解することができる。活性汚泥に関する長年の研究から生まれた製品で、トラブルの種類に応じて１０種類近い薬剤をラインアップしている。まさに現場のニーズに応える製品だと言える。
　排水処理現場特有のニーズに応える製品としてもう一つ挙げられるのが、活性炭再生剤「リフレエース」。水処理プラントの活性炭吸着塔に流す水に毎日少量を添加することで、活性炭の寿命を延ばし性能を向上する。活性炭塔内部で硫化水素などの悪臭物質が発生するのも抑えられる。酸化剤をベースにした薬剤で、活性炭に吸着した物質を随時酸化分解することでリフレッシュする。
　同社は、こうした薬剤類の幅広いラインアップにより、日本の水処理の現場の水準向上に貢献している。

会社名

日鉄環境エンジニアリング株式会社

代表者名

河合　潤

所在地

〒１０１―００３１　東京都千代田区東神田１―９―８

電話

０３―３８６２―１６４６

ＦＡＸ

０３―３８６２―１６１２

資本金

４億５，０００万円

URL

http://www.nske.co.jp/

図1　水神コミュニティネットワーク

計画停電時のトラブルを遠隔操作で回避

　東京都町田市では、平成１３年から同社のシステムを採用している。同市では、汚水、雨水のマンホールポンプを３２カ所設置し、そのうち２５カ所が庁内のパソコンや携帯電話で遠隔監視・制御できるようになっている。
　同市も停電区域になった東日本大震災、原発事故にともなう計画停電では、汚水が溢れることを回避するため、実施時間帯には水の使用を控えるようにチラシを配布したが、これだけでは溢水の懸念は払しょくできない。職員が３２カ所のマンホールポンプを巡回して確認し、予めマンホール槽の汚水を吐かせることが必要だが、現実には職員数からして無理であった。
　そこで活躍したのが他に例のない同社のネットワークシステムである。同市では、マンホールポンプ制御盤を活用し、計画停電実施時間前に流入量の多い施設を中心に、庁舎内のパソコンで遠隔操作し槽内の汚水を予め圧送しておく対策をとった。そのため、溢水という事態は回避でき、復電後は、水位をリアルタイムで把握できるため、次の対応もスムーズにとれたという。
　同社は、「停電中でも水位の監視ができる機能を」との自治体からの強い要請に応えるため、最大６時間までのバッテリーを備えた停電対策監視装置を開発した。同市は、この装置を導入し、今後の災害時や停電時での対応に備えている。

会社名

小松電機産業株式会社

代表者名

小松　昭夫

所在地

〒６９０―００４６　島根県松江市乃木福富町７３５―１８８

電話

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