韓国貿易協会は4月16日、17日の両日、東京国際フォーラムで第12回「韓国商品展示・商談会」を開催する。同展示・商談会には農水産・食品、医療・健康・美容、生活用品・雑貨、電気・電子・IT、機械・部品・環境関連等の韓国企業100社以上が一堂に集結する。時間は10時から17時で入場は無料（事前予約制）。

　12回目を迎える本展示・商談会には、今回も京畿道他、大邱広域市、慶尚北道、全羅北道、仁川広域市、江原道、慶尚南道、光州広域市、釜山広域市の8地域から、厳選された優良中小企業が優れた商品と共に参加する。近年、韓国企業は品質向上やアイデアに富んだ商品開発に積極的に取り組み、その真価は世界に認められつつある。

　前回開催した同展示・商談会では、商談件数1,807件、契約金額44,038千ドル（契約件数393件）の成果を上げた。同協会は、「韓国の優秀な企業と商品をご覧頂き、新たなビジネスチャンスとして活用してもらいたい」という。

主催者：社団法人韓国貿易協会

TEL

03-5472-2641

お問合せはこちら：社団法人韓国貿易協会東京支部「韓国商品展示・商談会」事務局

TEL

03-5733-4471

URL

http://www.koreangoods.org/

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2013:/m/enterprise//4.774 2013-03-14T04:14:37Z 2013-03-15T08:50:38Z

輸送機器及び船外機用歯車素材の機械加工 治工具及び測定装置等の設計製作 切粉破砕...

日刊工業新聞社 治工具及び測定装置等の設計製作
切粉破砕機の製造販売
部品製造、試作加工 ]]> プラスワンの創意力で未来へ貢献

　杉山製作所は、創業以来、切削加工の専門メーカーとして、常に顧客の要求に沿った品質づくりに全力で取り組んでいる。また、激しい時代の流れに対応できる柔軟性を持ち、常に前進する努力を惜しまず、プラスワンの創造のために挑戦し続け、輝かしい未来へ貢献できる会社作りを目指している。 こうした取り組みを続けている同社では、量産事業部において、「アルミ成形品（鋳造品）のバリ取りから外観仕上げ、ショット、機械加工」を行っている。また、工機事業部おいて、「切粉破砕機、治工具や自動計測装置などの専用機の設計製作」を行っている。

切粉処理にかかっていた「手間」や「時間」を削減！

　金属加工を行う現場では、日常的に切粉が発生しており、その処理にかかる手間や時間の削減は、多くの企業にとって取り組むべき課題の一つとなっている。例えば、工作機械の使用者が加工と切粉の処理を一人で行っている場合、切粉を受けるボックスの残量を気にしていては加工に集中できない。また、満杯になればボックスを交換しなければならず、加工が中断されてしまう。切粉が多く出る加工などで交換の回数が増えてこれば、生産全体にも影響を及ぼしかねない。

小型、軽量、標準仕様で低価格、杉山製作所の「チップクラッシャー」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動画を公開中→ http://www.youtube.com/watch?v=QRme5WHIJgg

　杉山製作所の「チップクラッシャー」は、こうした切粉に起因する課題を大幅に改善する。自社開発のカッターにより切粉を破砕し、容積を1/3～1/10にまで減容できるため、ボックス交換の回数が減り、そこに費やされてきた手間や時間を削減でき、生産性の向上につながる。同時に、減容されることでリサイクル業者の切粉回収の回数を減らすことにもつながり、処理コストも削減でき、利益率の向上につながる。さらに、切粉を破砕してチップ状にすることで、処理作業の際に起こりがちな切り傷を予防し、作業環境の改善にも貢献するなど、多くのメリットがある。

処理された切粉（左：処理後／右：処理前）

　「チップクラッシャー」は設計面でも優れている。切粉を破砕するカッターは使用すれば消耗し、交換が必要になるが、容易に新品と交換できる設計になっている。そのためライン停止の必要はなく、生産全体への影響も少ない。また、省エネルギーにも配慮されている。工作機械の切粉排出用コンベヤーと連動させ、切粉が無い状態では作動を停止し、不必要なエネルギー消費を防いでいる。カッターを回転させるモーターも、減速機メーカーで同社専用に製作された省エネ性能の高い「高効率モーター」を採用している。本体が小型、軽量のため、チップコンベアに直接設置するタイプや架台に設置するタイプなど、使用する機械に合わせた取り付け方が選択できることも優れた点の一つだ。合わせて、同社ではこうした架台や切粉受シュートなど、周辺設備の製作も行っている。

チップクラッシャーの設置例

会社名

株式会社 杉山製作所

代表者名

杉山 芳久

所在地

〒432-8006　静岡県浜松市大久保町1227-10　浜松技術工業団地内

電話

053-482-3555

ＦＡＸ

053-482-3588

従業員数

40名

資本金

1000万円

URL

http://www.sugiyama-sss.co.jp/

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2013:/m/enterprise//4.772 2013-03-01T06:14:05Z 2013-03-01T09:07:41Z

産業用電気機器...

日刊工業新聞社 産業用電気機器 創業35年を迎えて

　弊社は1977年（昭和52年）に創業し、昨年には35周年を迎えました。現在はＦＡ向け各種製造装置向けの制御・位置決めコントローラー、ドライバー、ソフトウエアを主力として製品開発・販売を手掛けております。
　COBOL,FORTRAN,BASICといったプログラミング言語や水平多関節（スカラ）ロボットのソフトウエア開発から事業を始め、位置決めコントローラー、サーボドライバー、画像認識ボード、ロボットシステムなど時代のニーズに合わせて、順次、製品ラインアップを増やしてきました。
　近年では、スマートフォン（多機能携帯電話）需要の伸びを背景にタッチパネル製造装置メーカーからのコントローラー受注が急伸。「SVC」シリーズは画像入力処理と位置決め制御をタッチパネル付き液晶カラーモニターに一体化し、補正するためパソコンを不要にしました。操作性・信頼性が高く、低コストで導入できる点を最大の特徴としております。
　また事業拡大に合わせて、東京都府中市内と大阪市に拠点を構え、2011年6月には、府中市に新拠点「府中開発センター」を設立。
　分散していた制御ソフトの開発者を集めるなど、さらなる開発力の強化に取り組んでおります。

新型ＡＳＩＣを開発

　ダイナックスは新型ＩＣの開発にめどをつけ、製品化へ向けて動きだした。新型ＩＣはＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）で、名称は「７３８０コミュニケーション（以下７３８０）」。　
　「７３８０」は「７１８０」の後継となる高機能モジュールを三つ、パルス列払い出し制御用「７２７０」を三つ、エンコーダー通信モジュールを二つの計八つのＩＣを取り込んだ。今まで不可能だった１６軸の同期制御、SRing制御型ドライバーのモニタリング機能も一つのＡＳＩＣでまかなえる。また、一つのＣＰＵで二つのモーターを制御できるなど利点が多い。特に巻線機、バリ取り装置、多関節の溶接ロボットなどの用途に適している。
　製品化後は自社の位置決めコントローラーやドライバーなどに搭載し、機器の小型化、高速化、低価格化の要求に応えていく。

会社名

株式会社ダイナックス

代表者名

代表取締役 渡辺福徳

所在地

〒183-0055　東京都府中市府中町1-12-7

電話

042-360-1621

ＦＡＸ

042-360-1837

従業員数

45名

資本金

4800万円

URL

http://www.dynax-corp.com/

設　立

1977年（昭和52年）

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.764 2012-12-18T15:00:38Z 2012-12-19T09:09:19Z

総合環境ソリューション...

日刊工業新聞社 総合環境ソリューション ―――『テルム』（横浜市神奈川区）は総合環境ソリューション企業としてサステナブルな環境システムとオぺレーション・サービスを提供。社会から高い信頼を維持し続けていくため、企業の社会的責任を基盤に環境リサイクル、環境エンジンジニアリング、環境マネジメントの３分野で電子・電気機器のリサイクル及び資源の有効活用や土壌汚染対策、環境分析、有害物質対応、排出事業者のサポートやサービスなど広範にわたり、環境・省エネ及び周辺のサービス事業などを展開している。
　創立５１年目を迎え、社員数４７０人、売上高１３３億円（２０１１年度）規模の日本でトップクラスの環境ソリューション企業として、環境に対する様々な課題と、変化する時代のニーズに信頼を持って応えてきている。それは地球的規模で考え、地域において実践する「シンク　グローバリー・アクト　ローカリー」思考を前提に、持続的な社会の発展に向けた環境ソリューションに大きく貢献していく企業としての姿である。
　後藤元晴社長に時代に対応した環境ソリューション事業のこれまでの取組と、今後の社会的解決に向けた新たな環境事業の展開を聞いた。 ――――聞き手：　駒橋　徐（ジャーナリスト）　

■５０年にわたり一貫して環境関連事業を手掛ける

――御社では創設１９６１年から半世紀にわたって、総合環境ソリューション企業として社会貢献されてきておられます。

テルム　後藤　元晴社長

　創立当初の主な事業は東芝グループの生産拠点から出てきた不要資材を選別、加工、再生をして有効価値を図るというものでした。まだ、リサイクルという言葉もなかった時代です。これまで５０年にわたり環境に関わる事業を一貫して手掛けてきた当社の歴史が、環境技術、オペレーション、システムノウハウ等の蓄積につながってきていると自負しております。

――廃棄物の処理がクローズアップされるようになってきた時代を背景に、廃棄物の処理事業が始まりましたが。

　日本の高度成長時代が始まり、大量生産・大量消費の社会となりました。その中で環境問題も顕在化し、廃棄物の増大が社会問題化しつつありました。当社は、東芝グループの産業廃棄物の処理処分を担うことを会社の方針と定め、廃棄物処理事業に取組むようになりました。１９７５年に産業廃棄物収集運搬事業、１９９２年に産業廃棄物中間処理業をスタートさせています。

――現在、３つの事業を展開しておられます。

　１つ目は環境リサイクル事業です。当社では、使用済みとなった家電やパソコン、電子機器などを効率よく解体し、リサイクルして材料を再利用できるように処理しています。中には半導体包装材料の再利用のようなリユース事業も取組んでいます。
　２つ目は環境エンジニアリングになります。環境の保全・浄化に関わり、環境分析・材料分析、土壌・地下水調査、浄化、モニタリングといったトータルサービスを提供しています。こうした事業により、地球環境の再生に寄与しております。また建物解体事業では、アスベストなどの有害物の除去や、環境への負荷が少ない工法を採用する「ｅｃｏ解体」を行っております。
　最後に環境マネジメント事業では、東芝グループを中心としたお客様の事業拠点に常駐し、排出物や環境施設の管理業務の受託など環境管理全般の支援をしております。
　これらの環境ソリューション事業を通して、お客様の環境課題に対応してきたことが、５０年にわたる信用につながっています。

――自然環境と社会の物質循環の２つの環境への対応として循環型社会形成推進基本法が２００１年に施行され、従来のリサイクル政策から３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）　 の取組を進めていく廃棄物の減量を前提としたリサイクルの推進に至る施策へと総括されていますからね。

　同法に基づいた個別規制として容器包装、家電、建設、食品、自動車のリサイクル法が相次いで施行されております。また、電機業界に関係するものとして、家電リサイクル法が、２００１年４月に完全施行されました。当社もこの家電リサイクル法に対応した事業を同年からスタートさせてきています。

■東芝グループとしての事業展開～環境だけでなくセキュリティ面にも対応～

――御社の環境マネジメント事業についてですが、東芝グループの各事業拠点における環境管理・対策を進める事業についてお伺いします。

　当社の環境マネジメント事業では、環境管理と環境オペレーションを東芝グループの一員として、東芝グループの環境方針に習い、環境管理に取組んでおります。現状としては、東芝グループ向けに廃棄物処理やリサイクル・再資源化する事業は当社全体の半分以上を占めています。
　その内容について申し上げますと、全般的には、製造過程等で発生する廃棄物の管理、不要材料の買い取り、そして再資源化のための分別・リサイクル、環境施設の管理、環境分析という事業となります。一方では、各事業拠点の事業内容が異なることから、お客様の内容もニーズも異なっており、それに対応することが必要です。例えば、事業再編を行っている事業場では、新工場建設に伴う建設廃材の処理の面でサポートを行います。一方で古い建物の解体にあたっては、アスベスト等の有害物質が含まれている可能性があるため、法規制に従った調査と対応が必要となります。また、最先端の製品を扱う事業所では、セキュリティ管理に注意を払う必要があります。さらに、お客様の中には、工場の中に大規模なビオトープ（人工的に作り上げた自然環境エリア）を設置しているところもあります。この緑と水のエリアには鳥や蝶が舞い、魚が泳いでいます。このビオトープの管理も当社がサポートしています。
　お客様のニーズは常に変化していきます。この変化するお客様の要求に対応しながら、サポートしていくことが我々の使命であり、存在価値であると考えます。

――最近の環境管理・ソリューション事業の例では。

　例えば、汚泥の再利用です。汚泥の中には、リン酸が含まれています。廃棄物の削減につながることはもちろんですが、リン肥料の原料となるリン鉱石は世界で一部のエリアにしか賦存しないことから、リンの安定供給にもつながります。
　また、新たな事業拠点の設置も進めています。ジャパンディスプレイ社（ＪＤＩ）＊の中小型液晶製造工場（石川県）に、事業拠点を構えました。この工場は２０１２年６月稼動したばかりであり、当社は稼動前からサポートをさせていただいております。当社が東芝グループの環境ソリューション企業として培ったノウハウをもとに全力でサポートさせていただきたいと考えています。

――御社の家電リサイクル事業についてお伺いします。

　当社は、自社のリサイクル工場を入舟事業所（横浜市）に構えております。さらに家電メーカー８社と共同で立ち上げた西日本家電リサイクル株式会社（北九州市）には、当社が２５％出資しております。
　これまで当社の工場では、家電リサイクル（対象はテレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫、エアコン）は、手解体中心により実施してきましたが、この数年は効率性と現場環境の改善策という観点から機械化を進めています。２００９年の冷蔵庫一次破砕機の導入や、２０１１年の薄型テレビ解体ライン設置などです。機械化により、大量処理が可能となるだけでなく、作業環境の改善にもつながっています。
　また、２０１０、１１年は地デジ切替、家電エコポイント制度による買替需要により２年間の合計処理台数が２００万台を超えました。２０１１年度までに当社が取り扱った廃家電の処理は６００万台を超えています（日本全体では累計引取量が１億５，０００万台）。今後５年後あたりからは液晶テレビが本格的に増えてくると予想しています。

■資源の有効活用を通し製品開発に貢献

――リサイクルは製品の資源循環として、プラスチック等のリサイクル・再利用拡大がカギになってきています。

　再生したプラスチックの有価によるリサイクル利用が増えてきました。背景にはプラスチックの分別技術の進歩による高純度プラスチックの取り出しがあります。冷蔵庫では外から見える部分は純粋な材料を使いますが、裏側の見えない構造材にはリサイクル材を使用するといったように、再生プラスチックが純粋材に置き換わって部品に利用される例が広がってきています。
　今後、再生材が純粋材に置き換わり比率を拡大するためには、再生材の強度や表面処理が課題です。廃プラスチックでは断熱材のウレタンのようにまだ再利用されていない材料も少なくありません。これらの材料も再資源化を進めます。家電から出てくるレアメタル（コンプレッサーのモーターに使うネオジウムなど）も回収を検討しています。

――家電企業もリサイクルの視点に立った設計を重視してきています。

　率先して、リサイクルしやすい素材や設計を家電メーカーが作り込むことが重要かもしれません。例えば、薄型テレビは、当初ビス（ねじ）を大体１００本以上使っていましたが、現在はかなり少なくなってきています。
　リサイクル側である我々のほうからも、リサイクルのための情報をメーカーへ発信し、かつ連携して取り組ませていただくことにより、使用後のリサイクル率までを考えた全体最適化する製品開発に貢献できればと思います。

――リサイクル品の利用が広がることは製造面の省エネにもつながりますね。

　メーカーは品質・性能を第一に考える立場ですが、資源循環型を志向した製品がユーザーの要求を満たすのなら、リサイクル材を活用する比率を高めることができます。それが結果として省資源化にもつながります。
　銅、鉄材やプラスチックがマテリアルリサイクル循環の中で、他の製品の材料に使われていくことにより、エネルギーの効率的な利用にも繋がると思われます。
　また、省エネという観点では、現在進めている小型家電のリサイクルに関しても、収集運搬をどう手間をかけずに効率よく進めるかなど、物流上の課題解決も考えられます。

――最後に、廃棄物の処理からリサイクル、省エネ・省資源と時代のニーズは変転し今後も変わっていくと思いますが、御社の方針をお聞かせ下さい。

　環境ソリューション事業には高い信頼度が求められます。これまで積み重ねてきた実績、ノウハウを提供して総合環境ソリューション事業の価値をアピールすることにより、お客様の高い信頼を得られると思います。また、東芝グループという枠組の中で培われてきた高度な安全重視・法令遵守の精神があります。
　これまで５０年間にわたり築き上げてきたお客様との信頼をこれからもつないで、環境に貢献する、奥行きの広い事業として今後も進化・発展させていく所存です。（完）

＊ジャパンディスプレイ：　産業革新機構主導のソニー、東芝、日立の合弁会社。２０１２年４月１日に液晶ディスプレイ事業を開始。 ]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.733 2012-12-18T15:00:37Z 2012-12-19T08:18:26Z

総合化学 ...

日刊工業新聞社 総合化学 　旭化成の中空糸ろ過膜「マイクローザ」は２種類で展開しており、「マイクローザＵＦ（限外ろ過膜）」は孔径０．００１マイクロメートル～０．０１マイクロメートルで蛋白、エンドトキシンなど分子レベルのろ過が可能。内側と外側で２回ろ過するダブルスキン構造で、高い水質を得ることができる。もう一つの「マイクローザＭＦ（精密ろ過）」は孔径０．１マイクロメートルで、菌体や濁質などのレベルのろ過向けだ（図１）。

図１　ＭＦ、ＵＦのスペック

　市場投入当初は自動車の電着塗装ラインで採用され、食品、発酵、エレクトロニクスなどの分野に用途を広げてきたが、９０年代に入って水問題が世界的にクローズアップされ始めたことに対応し、上下水道分野に参入した。マイクローザの需要が急増したきっかけは米国の上水場における寄生性原虫クリプトスポリジウムの問題。クリプトスポリジウムは下痢の原因にもなっている病原性の原虫で、砂ろ過方式では確実に除去できず塩素では死なない。
　このためクリプトスポリジウムを除去できる膜処理の需要が拡大した。米国では０５年に原虫の混入を規制する法律が成立しており、１０年以降、対策を講じなければならない浄水場が順次増加している。また膜処理方式は従来法（凝集沈殿＋砂ろ過方式）に比べて高機能であると同時に、メンテナンスが容易。また設置面積も従来法の処理場よりもコンパクトですむのが特長で、こうしたメリットが認識されるとともに市場が拡大していった格好。
　こうした流れを追い風にマイクローザは０５年以降に新規採用された米国上水道の膜処理市場で５０％超のシェアを確立している。
　１０年６月には、中国淅江省杭州市からアジア最大規模の１日当たりの処理量３０万立方メートルの水道浄水場向け膜モジュールを受注。その他、スリランカの水道浄水施設（１日当たりの処理量６，５００立方メートル）からも大型受注を確保した。
　このように、米国での採用実績をもとに、中国、シンガポール、韓国をはじめ水不足や水質向上のニーズが高まる地域での採用が拡大している。

中国で注目されるＭＢＲと廃水リサイクル

　水問題が急速に悪化している中国において、活性汚泥槽と膜処理を組み合わせた「メンブレン・バイオ・リアクター（ＭＢＲ）＝写真１」の受注が拡大している。０６年には、石油精製や化学工場の大型の廃水処理用途や下水処理用途として受注。０７年には、河川浄化用途として、温楡河の再生水場プロジェクト向けの案件を受注。処理能力が１日当たり１０万立方メートル規模は、世界最大級のＭＢＲ導入事例となった。このほか、韓国の京畿道坡州市においても、韓国最大規模の１日当たりの処理量９万立方メートルの大型下水ＭＢＲ処理施設からの受注を確保している。

写真１　中国で受注拡大しているＭＢＲ設備

　ＭＢＲは今後の膜処理システムの主流の一つとみなされており、将来的な受注増加が期待できる。
　中国は旭化成の水関連における新規事業推進の場でもある。同社は今後の水処理事業の戦略としてこれまでのようなグローバルレベルでの膜モジュール事業拡大と同時に、「水フロンティア事業」として膜分離技術を生かした新規事業の確立を目指している。その一つとして同社が力を入れているのが「廃水リサイクルサービス事業」。工場で廃水処理された工業廃水を膜でリサイクルし、工業用水として再利用することでアジアを中心とした水不足問題の解決につなげるのが狙いだ。同社が世界最大規模のＭＢＲを受注した中国は水問題に対処するため、０６年から１０年を対象期間とする第１１次五カ年計画において１０年の単位工業生産当たりの水使用量を０５年比３０％削減することを目標とし、これに続く第１２次五カ年計画（１１年から１５年が対象期間）では、業種別に単位生産当たりの水使用量上限を定めるなど工業廃水の削減に取り組んでいる。

写真２　蘇州の廃水リサイクル設備

　 　同社の廃水リサイクルサービス事業は、「ビルド・オウン・オペレート（ＢＯＯ）」方式が特長。同社が廃水リサイクル用のプラントを顧客敷地内に建設・所有・運営して顧客の廃水処理水を膜で高度処理、工業用水として顧客に供給してリサイクルサービス料を得るやり方だ。
　電子、電気産業が集結している江蘇省蘇州市で０９年２月にＢＯＯの１号案件が稼動を開始した（写真２）。その後も案件数は拡大しており、今後は、工業団地における廃水リサイクルの一括受注なども期待でき、同社では提案・受注活動を強化していく方針だ。

アジア最大級の下水処理場を受注

　廃水リサイクルの推進に加えて、旭化成では新規事業として地下水の膜処理による飲料水化や膜ユニットによる分散型生活廃水再生利用、高性能のリン吸着材による高いレベルのリン除去なども検討している。また水問題の研究のメッカとなりつつあるシンガポールでも実績を積み上げている。同社は同国最大級の下水再利用施設である「ウルパンダン下水処理場」向けのＭＦモジュールを受注（写真３）。マイクローザと逆浸透膜（ＲＯ）を組み合わせて下水の２次廃水を工業用水にリサイクルするプラントで、処理能力は１日当たり１９万１，０００立方メートルだ。隣国マレーシアから水を輸入しているシンガポールは９０年代の終わりから「ＮＥＷａｔｅｒ」施策を強力に推進している。

写真３　シンガポール・ウルパンダン下水処理場設備

　「ＮＥＷａｔｅｒ」は下水処理場で処理した水を第１段階としてマイクロフィルター（ＭＦ）でろ過し、コロイド、細菌、ウィルスなどを除去。第２段階で逆浸透膜（ＲＯ）を用い、ＭＦを通り抜けた微細な重金属、無機イオン、有機物などを取り除いてほぼ純水と同じ状態に処理。最後に紫外線による殺菌で有機物質を不活性化して飲料用水に適したレベルにするもの。水の調達で一般的な海水淡水化に比べてコストが安い。同社はシンガポールの公益事業庁（ＰＵＢ）が進めている「ＮＥＷａｔｅｒ」プロジェクトに参画、ウルパンダン、ベドックの下水処理場に膜モジュールを提供しており、「ＮＥＷａｔｅｒ」の全量の４０％をろ過している計算だ。
　日本国内では地下水の膜処理による飲料水化を目的としたプラントを同社・守山支社（滋賀県守山市）をはじめ国内１０カ所に設置。また、世界最速性能のリン吸着剤の開発に成功、実証パイロット運転を実施している。中国では、大規模開発マンションやニュータウン向けの分散生活廃水の再利用システムの研究開発も推進している。

世界１，０００カ所にマイクローザを納入

　旭化成は１１年度よりスタートした、中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ２０１５」の事業戦略の一つとして、環境・エネルギー関連事業の拡大を進めていく。マイクローザの導入実績は世界１，０００カ所、世界シェアは約２０％。今後、さらにターゲット地域をアジア、中東へと拡大し、上水道から下水・廃水回収、海水淡水化の前工程などへの用途拡大、廃水リサイクル事業などの関連事業への展開など、世界的な水問題の深刻化に技術で応えることをモットーに事業を推進する構えだ。

グリーン情報

目指すのは「マイクロフィルターの王座」

　マイクローザの名前は「マイクロフィルターの王座」を縮めてつくられたもの。もともと旭化成の繊維事業で展開していたポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）製品の高機能化、高付加価値化の一貫として開発された。中空糸膜は片側が閉じたストロー状の形状で、壁面に極めて微細な孔を設けており、この孔を使って精密なろ過を行う仕組み。
　旭化成の「マイクローザ」は液体の分離、精製や除濁に用いられる中空糸膜。世界的な水不足や水質汚染の深刻化とともに、上下水道の水処理向けなどで受注を伸ばしている。
　これまでの上下水道向けの水処理から廃水リサイクルにも事業領域を拡大しており、グローバル展開を進めている。

会社名

旭化成株式会社

代表者名

藤原　健嗣

所在地

〒１０１―８１０１　東京都千代田区神田神保町１―１０５　神保町三井ビルディング

電話

０３―３２９６―３０００

ＦＡＸ

０３―３２９６―３１６１

資本金

　１，０３３億８，９００万円

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ―ｋａｓｅｉ．ｃｏ．ｊｐ

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.734 2012-12-18T15:00:36Z 2012-12-19T08:17:23Z

機械...

日刊工業新聞社 機械 　平成３年に、土壌の汚染に係る環境基準が設定されて以降、土壌・地下水汚染調査実施数が増えたことを受けて、有機塩素化合物、油、重金属の環境基準値超過事例判明数が急激に増加し、大きな社会問題となっている。 　特に、汚染原因物質として報告例が多いトリクロロエチレン（ＴＣＥ）、テトラクロロエチレン（ＰＣＥ）等の揮発性有機塩素化合物（ＶＯＣｓ）は、発癌性が疑われている物質であり、社会的に大きな関心を集めている。
　ＶＯＣｓに汚染された土壌・地下水の浄化法としては真空吸引法と揚水曝気処理法が一般的であるが、浄化完了までに要する時間が長いこと、汚染物質の分解手段ではないことが問題視されている。また、近年の土地取引の活発化、および平成１４年５月２９日に公布された土壌汚染対策法の影響を受けて、短期間で浄化を終了することが強く望まれている。

累計３０００件以上の実績誇る

　超純水・純水製造や排水処理など水処理業界をリードしているオルガノだけに、当初は地下水汚染対策からスタートしたが、地下水と共存し密接な関連がある土壌にも適用分野を拡大している。これまでに汚染土壌・地下水の調査および浄化作業で累計３０００件以上の実績を誇る。
　これまでに開発・導入した技術は
　①熱脱離／ＧＣ法による高感度土壌ガス調査法（商品名モビラボ法）
　②地下水曝気装置（同アクアストリーム）
　③トレイ式曝気装置（同シャロートレイ）
　④繊維活性炭式排ガス処理装置（同ファインエース）
　⑤触媒燃焼式排ガス処理装置（同キャタエース）
　⑥土壌触媒酸化処理
　⑦地下水原位置化学酸化処理
　⑧バイオレメディエーション
などがある。 　いずれも高効率・低コストを追求した技術であるが、以下に主要な技術について特徴を紹介する。
　排水処理は、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」の中で高感度法として分類される手法である。本法ではその名の通り、分析機器を搭載した車両が現地に赴き、土壌ガスの採取を行う現場で分析を行う。土壌ガス中のＶＯＣｓを吸着管に濃縮採取することにより、高感度の調査分析を可能としている。このため、調査ポイントの数を大幅に減らすことで、トータルコストが低く抑えられることが特徴である。
　また、現場でのデータ取得が可能であるため、優先順位の高い測定データがそろった時点で全体の調査計画を随時変更することが可能であり、結果的に無駄を省くことができる。もちろん低感度法・中感度法にもそれぞれのメリットがあり、オルガノ／環境テクノでは現場の条件に応じて最適な土壌ガス調査手法を採用している。
　また分析機器を搭載した車両は、最近注目されている油類汚染調査にも活躍の場を広げている。
　地下水曝気装置の「アクアストリーム」は１９８３年に地下水中のＶＯＣｓ除去装置として我が国で最初に納入された充填塔方式の曝気装置で、現在も全国で数多くが稼動中である。地下水が通過する塔の内部には充填材が入っており、曝気用空気と地下水とが効率良く接触することにより地下水中のＶＯＣが除去される仕組みとなっている。
　「シャロートレイ」は充填塔タイプの曝気装置が抱えていた装置規模およびコストの問題を解決するために導入したトレイ式の曝気装置である。「シャロートレイ」は曝気トレイ上を水平に流れる汚染地下水に下方から導入された空気が曝気孔を通って接触することによって効率的な曝気が行われる。充填材を用いておらず、地下水を水平に流すことによって、充填塔方式に比べ装置サイズおよび重量が抑えられ、コストの低減も実現された。
　また、汚染地下水を曝気処理した場合、ＶＯＣｓを含む空気が放出される。この空気中のＶＯＣｓ対策として、オルガノ／環境テクノでは繊維活性炭式排ガス処理装置（同ファインエース）や触媒燃焼式排ガス処理装置（同キャタエース）も各種取り揃えている。

求められる時間の短縮化

　最近では、売却の意思決定から短期間で汚染調査や浄化作業を終えたいというニーズが高まっており、土壌触媒酸化処理や地下水原位置化学酸化処理による短期浄化技術が採用される件数が増えてきている。
　土壌触媒酸化処理は、金属触媒と酸化剤の反応によって生じる非常に強い酸化ラジカルで土壌中のＶＯＣｓを酸化分解する方法である。
　具体的には、触媒と酸化剤が反応して酸化力の非常に強いヒドロキシラジカル（ＯＨ）を発生させてＶＯＣｓを酸化分解し、最終的に二酸化炭素と塩化物イオンにする技術である。
　従来の土壌ガス吸引方式が汚染物質を分離・移動させて回収する技術なのに対し、触媒酸化法は現場での完全な分解処理技術である。酸化剤は残留性が無く食品添加物や消毒剤に使用されている安全なもので、金属触媒も自然環境中に存在するものを使用しており、環境負荷がかからない。実際には敷地内で汚染土壌を掘削し、その土壌を反応槽に入れて浄化する。敷地内に装置を持ち込んで浄化し、処理後の土壌はただちに埋め戻すことができる。浄化対象土壌が大量である場合は、連続処理が可能な大型の専用装置を用いる。その場合、１時間当たり最大１００ｍ３の汚染土壌を浄化できる。また、汚染深度が深い場合には、土壌を掘削することなく原位置で酸化反応させる技術も保有している。
　最大の特長である浄化速度は、１ｍｇ／ｌのトリクロロエチレン汚染土壌で比較した場合、従来の土壌ガス吸引方式や鉄粉等による還元法などの処理方式では、浄化期間（環境基準値である０．０３ｍｇ／ｌをクリアするまでの期間）が４２日以上であったのに対し、触媒酸化法ではわずか５日と、８分の１以下の期間で浄化できることを実証試験で確認している。触媒酸化処理を実際の浄化に適用した実績も増加し、オルガノ／環境テクノは本方式を更に改善しながら積極的に展開している（同社比較による）。

図１　地下水原位置化学酸化イメージ図

　また、ＶＯＣｓによる地下水汚染に対しても従来技術より大幅に浄化期間を短縮する「原位置化学酸化システム」を事業展開している（図１）。これは酸化剤である過硫酸塩を汚染地下水に直接注入してＶＯＣｓを原位置で分解する浄化手法である。具体的には、酸化剤としての過硫酸、および過硫酸から生じる硫酸ラジカルを利用して、ＶＯＣｓを酸化分解し、最終的に二酸化炭素と塩化物イオンにする技術である。また、注入した酸化剤は、安全性を確保するために揚水井から回収して再利用している。
　地下水を汲み上げて汚染対照物質を除去する従来の揚水曝気法では、浄化期間が数年～数十年にわたるケースが多々あるが、原位置化学酸化法では浄化期間を大幅に短縮することが可能である。また、嫌気性条件下で汚染物質を還元分解する際に懸念されている中間生成物質のジクロロエチレン類やビニルクロライドモノマー（ＶＣＭ）の蓄積がないことが大きな特徴である。実際に、土地の売買が絡んだある浄化現場では、トリクロロエチレン濃度が最大２０ｍｇ／ｌの汚染地下水を約３カ月という非常に短期間で浄化することに成功し、本浄化法の実績も急激に増加している。
　さらに、より低コストで浄化を進めたいというニーズに対応するためにバイオレメディエーション技術をラインアップした。独自の栄養剤を開発し、それを適切な管理下で汚染帯水層に注入することにより汚染現場に生息するＶＯＣｓ分解菌を活性化してＶＯＣｓの生分解を促進するものである。本技術を用いて汚染浄化を成功させるためには、最先端の遺伝子検出法による分解微生物検出などの高度な分析技術が必要であり、この微生物検出技術を含めて自社開発を行い浄化技術の拡充を行っている。

さまざまなニーズに対応する技術を蓄積

　そのほかにも重金属汚染対応技術である重金属類固定化技術なども技術レパートリーに加えさまざまなニーズに対応できる技術力を蓄積している。
　汚染した土地を抱える企業は、環境意識の高まりから積極的に汚染状況を公開する姿勢に転じている。その意味では、潜在需要が徐々に顕在化しているともいえる。調査、浄化ビジネスには国内２００社以上が参入しているが、オルガノ／環境テクノは「短期間の調査と浄化」を武器に差別化を図り、積極的にビジネスチャンスを広げる姿勢を打ち出している。

グリーン情報

２社で分担し浄化市場をリード

　オルガノ／環境テクノは、従来技術よりもきわめて高効率・低コストのユニークな調査・浄化技術を保有し、豊富な実績のもとに浄化ビジネスをリードしている。オルガノは１９９６年、東ソーと折半出資で環境テクノを設立。オルガノが土壌・地下水浄化技術の開発を、環境テクノがその技術を活用した調査から浄化、モニタリングまでの一貫した実務を手がけるという分担で事業展開している。
　オルガノが本格的に浄化ビジネスを立ち上げたのが１９９３年。国内で初めて水道水源向けに曝気による地下水中の揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）除去装置を納入したのは１９８３年に遡る。

会社名

オルガノ株式会社／環境テクノ株式会社

代表者名

内田　裕行

所在地

〒１３６―８６３１　東京都江東区新砂１―２―８

電話

オルガノ０３―５６３５―５１００　　環境テクノ０３―３６９９―７２５０

ＦＡＸ

オルガノ０３―３６９９―７０３０　環境テクノ０３―３６９９―７２４６

資本金

８２億２，５４９万円（連結）

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｇａｎｏ．ｃｏ．ｊｐ／

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.762 2012-12-18T15:00:35Z 2012-12-19T08:16:19Z

総合化学...

日刊工業新聞社 総合化学 　二酸化炭素（ＣＯ２）抑制など地球環境問題や化石資源・エネルギー枯渇問題、人口増に伴う水・食糧不足問題など我々を取り巻く環境は厳しさを増しており、化学企業には革新的な素材開発を通じて環境問題解決と世界の持続的成長に貢献することが求められている。そうした中で「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」を掲げる東レは、２０１３年度までの中期経営課題と、２０２０年度近傍に売上高３兆円（２０１１年度は約１兆５，０００億円）を目指す長期経営ビジョンに取り組み、その中で各事業での課題とは別に「グリーンイノベーション（ＧＲ）事業拡大」、「アジア・新興国（ＡＥ）事業拡大」、「トータルコスト競争力強化（ＴＣ―Ⅱ）」の三つを全社プロジェクトに掲げている。
　ＧＲプロジェクトでは、化学の力で地球環境問題や資源・エネルギー問題を解決し持続可能な低炭素社会の実現に貢献するとともに、エネルギー利用の高効率化や水処理など成長市場での事業拡大を図る。今後の経済成長が見込まれるアジアやその他地域の新興国で事業を積極展開しようとするＡＥプロジェクトと合わせて、グローバルでＧＲプロジェクトを展開する。

グリーンイノベーション（ＧＲ）の積極展開

　事業戦略の軸足を地球環境に置き、地球環境に優しい製品を「ＧＲ製品」と位置付け拡販している。原材料から製造、使用、廃棄にわたる製品のライフサイクル全体で、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に直接的または間接的に貢献する製品として項目を九つに分類した。①省エネルギー、②新エネルギー、③バイオマス由来、④水処理、⑤空気浄化、⑥環境低負荷、⑦リサイクル、⑧プロセス革新、⑨その他をテーマとし、ＧＲ製品として扱う。長期経営ビジョンの２０年近傍にグループ全体で売上高３兆円を目指す中で、ＧＲ事業としては１兆円を目標に掲げている。

図１　「グリーンイノベーション製品」売上高の推移

１．ユニクロとの共同展開

　省エネでは、ユニクロとの共同展開で大ヒットとなった薄くて暖かい下着「ヒートテック®」など暖かい素材と、夏の暑さを緩和する清涼素材がある。ヒートテック®は、綿製の下着と比べて１℃の暖房温度低減効果があるとの実験結果から試算すると、１年間で約１３キログラムのＣＯ２排出量削減効果が期待できる。ちなみに、５０年杉１本の１年間のＣＯ２吸収量は約１４キログラムと言われている。
　当初はＣＯ２排出量削減効果をアピールしていたが、２０１１年に発生した東日本大震災を機に節電意識が高まったこともあり、ヒートテック®を着用しエアコンの暖房温度を１℃下げれば、大幅な節電にも寄与できることも数値データを基に説明した。３年間の着用で、顧客は購入コストを上回る費用メリットを見込める。

２．炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）

　また、同じ省エネ分野でＣＯ２排出量削減に大きく寄与するのが炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）だ。炭素繊維は比重が鉄の４分の１と軽く、強度は鉄の１０倍と軽くて強いのが特徴。ＣＦＲＰを用いることで軽量化でき、燃費向上につながるため自動車や航空機での採用が進んでおり、市場拡大が確実視されている。２０１１年には機体構造の約５０％に東レのＣＦＲＰを使用した「ボーイング７８７」が就航し、燃費向上やＣＯ２削減など期待通りの実績を示した。
　東レは、「ボーイング７８７」に炭素繊維を２０２１年まで独占供給するほか、エアバスにも２０２５年までＣＦＲＰを供給する契約を結んでいる。自動車分野でも、独のダイムラーとＣＦＲＰ製部品の製造販売をする合弁会社を設立するなど事業を拡大している。
　こうしたＧＲ製品は着実に販売を伸ばし、２０１１年度の売上高は前年度比１３％増の４，２８２億円と過去最高となった。全社売上高に対する割合も、２００４年度の１０％から２０１１年度には２７％にまで拡大。軽量化により燃費向上に貢献する航空機向けＣＦＲＰのほか自動車向け高機能樹脂を拡販した。また、節電需要が高まる中で快適に過ごせる衣料用繊維の需要も好調だった。繊維事業におけるＧＲ製品の２０１１年度売上高は前年度比約２１％増の８２５億円と大幅に増えた。東レは今後も省エネ素材に加え、リサイクル繊維や有害物質の排出・使用を抑制した環境低負荷素材などの販売拡大に努める。

ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）環境経営

　東レがこうしたＧＲ製品を展開するにあたり、基本方針としているのがライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）環境経営だ。単に生産時のＣＯ２排出量をどれくらい削減できるかを算出するのではなく、生産、使用、廃棄まで製品のライフサイクル全体でどれだけＣＯ２削減に貢献できるかを判断するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の視点を用いる。
　例えば、ＬＣＡ視点でＣＯ２排出量削減に大きく寄与するという炭素繊維は、原料のポリアクリロニトリルを高温で燃焼するため、１トン製造するのにＣＯ２排出量は２０トンにも達する。生産時に多くのエネルギーを消費する点を指摘する声もある。だが、航空機は生産から廃棄までのライフサイクルで見ると、飛行時に最も多くのエネルギーが費やされる。航空機にＣＦＲＰを用いることで燃費を向上させれば、１０年間で従来機に比べ炭素繊維１トン当たり１，４００トンのＣＯ２を削減でき、ＣＯ２削減貢献度の方が大きい。こうしたライフサイクル全体で検討、判断することが重要だと東レは強調する。

１．環境分析ツール「Ｔ―Ｅ２Ａ」

　ＬＣＡに基づく商品開発を支えるため、自社開発した環境分析ツール「Ｔ―Ｅ２Ａ（ＴＯＲＡＹ　Ｅｃｏ―Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ　Ａｎａｌｙｓｉｓ）」を活用している。ライフサイクル視点の環境負荷（ＬＣＡ）とライフサイクル視点のコスト（ＬＣＣ：ライフサイクルコスト）を分析、把握し、それをＬＣＡとＬＣＣの２次元でマップ化し事業戦略や経営戦略の判断基準としている。製品のライフサイクルで発生する環境負荷項目と製品の経済的負担を定量化し、パソコン上で複数製品の比較評価ができるのが特徴だ。
　東レの代表的な製品である繊維事業のヒートテック用繊維やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）リサイクル繊維、炭素繊維複合材料事業のＣＦＲＰ航空機、水処理の海水淡水化用逆浸透膜（ＲＯ膜）などＬＣＡ分析対象製品８０件のうち、既に５０件程度の分析は終了し、残り約３０件の製品分析を継続している（１２年７月末時点）。

２．産環協のＬＣＡ支援ソフト「ＭｉＬＣＡ」の拡張機能として提供

　東レはこのＴ―Ｅ２Ａを自社だけでなく、より多くの人・企業に活用してもらおうと考え、産業環境管理協会（産環協）のＬＣＡ支援ソフト「ＭｉＬＣＡ（みるか）」の拡張機能としてＴ―Ｅ２Ａを提供する。「ＭｉＬＣＡ」は３，０００以上の網羅的なバックグラウンドデータを持ち、対象製品の環境負荷の詳細分析に優れるソフトである。これに製品の比較評価やシナリオ分析が簡単にできるＴ―Ｅ２Ａを連携させることにより、製品のライフサイクルにおける環境負荷の算出から、環境・経済双方からの製品間比較までを、より迅速かつ容易に行うことが可能となった。
　「ＭｉＬＣＡ」は多言語に対応し、データベースなどの英訳表記や、英語・その他言語でのインストールができる。プロセスデータとして、各国の技術の特徴を反映した地域別プロセスを登録することも可能であり、これらを順次拡充していくことでグローバルスタンダード化を目指す。

図２　新Ｔ―Ｅ２Ａ＝「Ｔ―Ｅ２Ａ」＋「ＭｉＬＣＡ（みるか）」

日化協によるＣＯ２排出量削減貢献量のガイドラインを全面的に支援

　こうしたグローバルスタンダード化に向けたもう一つの動きが、日本化学工業協会（日化協）によるＣＯ２排出量削減貢献量のガイドラインだ。最近ではＬＣＡの認知度は高まっているので、これからはＬＣＡの考えを普及・定着させる段階に来ている。そのためにも各社が個別にＬＣＡ指標を用いるのではなく、同じ化学業界としてＣＯ２排出量削減貢献量を算定する共通のガイドラインが求められていて、２０１２年に策定された。
　東レもこのガイドライン作りに積極的に参加。日化協の日本版ＬＣＡ事例集には東レのＣＦＲＰ自動車、ＣＦＲＰ航空機、ＣＦＲＰ風車、海水淡水化ＲＯ膜エレメントの事例が紹介されている。さらに日化協は、国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）にも働きかけ、日本版ＬＣＡの仕組みを世界にも広めようとしている。既に、日本の化学企業のエネルギー効率は世界でもトップレベルだ。単純にＣＯ２排出量の削減だけを求められた場合、海外企業と比べ厳しいものがある。製品を生産する時のＣＯ２排出量ではなく、ＬＣＡの観点でＣＯ２排出量削減貢献量をしっかりとアピールできるよう、世界共通のガイドラインが求められている。
　東レは日化協の取り組みを全面的に支援するほか、炭素繊維協会や経団連などの各種団体にも協力してきた。さらに、ＬＣＡ視点での技術開発の必要性を経済産業省や環境省、国土交通省など政府へ提案したほか、環境問題に高い関心を持つ他社と情報交換をするなどＬＣＡ環境経営を社外にも積極的に発信している。既に、各種産業の国内企業４０社以上、海外企業とも複数社と情報交換を行ってきた。

経済産業省産業技術環境局長賞を受賞

　２０１１年にはこれまでの活動が認められ、第８回ＬＣＡ日本フォーラムでグランプリに相当する「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞した。Ｔ―Ｅ２Ａの開発とＬＣＡ分析体制の構築や、ＬＣＡ思想とＬＣＭ環境経営手法の社外発信、Ｔ―Ｅ２Ａ分析によるヒートテックの環境負荷低減と節電効果を科学的にわかりやすく消費者に説明して企業活動を社会に反映させたことなどが評価された。

　東レはこれからも先端技術の開発を通じて地球環境問題の解決と経済成長の両立を目指し、地球環境に優しい素材を提供する。さらには、ＬＣＡ環境経営に賛同する仲間を増やし、業界・世界標準にしようと一歩ずつ取り組みを進めていく。

※ヒートテック®は（株）ファーストリテイリングの登録商標です。

会社名

東レ株式会社

代表者名

日覺　昭廣

所在地

〒１０３―８６６６　東京都中央区日本橋室町２―１―１

電話

０３―３２４５―５１１１

ＦＡＸ

０３―３２４５―５０５４

資本金

１，４７８億７，３０３万円（２０１２年３月末時点）

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｒａｙ．ｃｏ．ｊｐ／

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プラントエンジニアリング業、環境計量証明事業...

日刊工業新聞社 プラントエンジニアリング業、環境計量証明事業 　日鉄住金環境は新日鉄住金グループの環境エンジニアリング会社。これまで新日本製鉄グループで４０年間にわたり環境技術分野で事業を展開してきたが、２０１２年１０月の新日本製鉄と住友金属工業との経営統合により現在の社名になった。
　「豊かな環境を未来につなぐ環境ソリューション企業」を企業理念に掲げ、水・環境ソリューション、分析・環境コンサルティング、土壌調査・修復、鉄鋼環境、遺伝子解析・バイオ技術の５分野で事業を展開する。同社の特色は、レベルの高い化学分析技術に裏打ちされた研究・開発力とエンジニアリング（調査・企画・設計）、コンストラクション（製作・建設）、オペレーション（操業管理）、メンテナンス（保全整備）の「ＥＣＯＭ」一貫体制でソリューションを提供できることだ。また最近では、計画停電や節電対策など社会的課題に対応する製品の訴求も積極的に行っている。いずれも、新日鉄の製鉄所構内業務で培った技術とノウハウを生かし、実際の製造現場のニーズをふまえた製品・サービスの提供を強みとしている。

余剰汚泥の発生量を画期的に減らせる「バイオダイエット」

写真１　バイオダイエット

　

　水・環境ソリューション事業は、新日鉄グループの技術力を生かした独自開発の技術・ソリューションを提供している。 　主力商品の一つが、汚泥減量装置「バイオダイエット（写真１）」。下水道などの汚水処理で広く普及している活性汚泥法の悩みのタネとされてきた余剰汚泥の発生量を画期的に減らせる装置として注目を集めている。
　活性汚泥法では、汚泥中に住みついた好気性細菌を用いて排水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を除去し水を浄化するが、この時どうしても発生するのが余剰汚泥。そのほとんどを微生物の死骸が占めていると言われている。同装置では、環境負荷の低い無機酸化剤で活性汚泥微生物の細胞壁を破壊、酸化分解する。分解された微生物は活性汚泥により自己消化することで、余剰汚泥の発生量を減らすことができる。
　汚泥の減容率は農村集落排水で８０％、化学工業排水で９５％と極めて高く、余剰汚泥の処理コストを劇的に削減することが可能だ。
　すでに設置済みの汚水処理装置への後付けもできる。通常の活性汚泥処理プラントでは、微生物でＢＯＤを処理した後の汚泥を含んだ水を沈殿槽に送り、上澄みのきれいな水をろ過・消毒して放流する。この沈殿槽から曝気槽に汚泥を送り返す配管を分岐すれば取り付けることができる。
　競合となる汚泥減容技術にはオゾン処理法や好熱細菌法、ミル粉砕法、超音波粉砕法、高圧噴流法など各種あるが、これらに比べ設備コストは数分の１程度で済む。メンテナンスも無機酸化剤の補充のみでよい。
　こうした数々の特徴が認められ、０９年３月には財団法人下水道新技術推進機構から「新技術研究成果証明書」を取得した。同証明書の取得によって、地方公共団体などの下水処理装置でも広く使われるようになってきている。

高効率のバイオリアクター「バイオアタック」

写真２　ユニット型バイオアタック

　

　バイオダイエットと並ぶ主力商品が、高効率のバイオリアクター「バイオアタック（写真２）」である。既存の排水処理システムに比べＢＯＤの除去速度が３０倍という高性能を実現し好評を博している。
　バイオアタックはアタック槽とレシーブ槽の二つの処理槽で構成する。中でも要になるのが、超高速で増殖する微生物の粉末製剤「サーブワンＳ―１」で、運転スタート時の種微生物として使用する。
　この微生物製剤は排水中の有機物を短時間に処理して浄化する高い処理性能を持っており、アタック槽中に投入して排水と撹拌することによって排水のＢＯＤの８０％～９０％が除去される。アタック槽での撹拌は、排水中に酸素を取り込み、水の流れを常時維持することで超高速増殖微生物の成育に最適な環境を作り出す上で重要な役割を果たす。
　続いて排水はレシーブ槽に送られる。ここには原生動物が住み着いており、アタック槽中で増えた超高速増殖微生物を補食する。これにより汚泥の発生量を３０％～５０％削減、余剰汚泥の処理コストを削減できる。
　超高速処理にはほかにもメリットがある。処理時間を短くすることで糸状性細菌が増殖できず、この菌による沈降圧密性不良（バルキング）が発生しない。バルキングとは活性汚泥と処理水が分離できなくなる現象で、活性汚泥法による排水処理装置のトラブルの７割を占めている。バルキングをなくすことで連続安定運転が可能になり、ランニングコストの低減に貢献する。
　バイオダイエット、バイオアタックはいずれも、排水処理の主流となっている活性汚泥法の弱点である余剰汚泥の問題を解決する画期的な装置。食品加工や発酵・醸造、化学・製薬工業、紙パルプなど有機性排水を出す工場全般への適用が可能だ。

安定操業に資するバルキング制御剤「バルヒビター」

写真３　バルキング制御剤「バルヒビター」

　活性汚泥の特性を改善し排水処理プラントの安定操業に資する薬剤が、バルキング制御剤「バルヒビター（写真３）」だ。汚泥中の糸状性細菌により生じるバルキング現象が、排水処理プラントの大きな問題になっていることはすでに紹介したとおり。この薬剤は、汚泥中に生息する多種多様な細菌の中でも糸状性細菌のみを溶菌・分解することができる。活性汚泥に関する長年の研究から生まれた製品で、トラブルの種類に応じて１０種類近い薬剤をラインアップしている。まさに現場のニーズに応える製品だと言える。
　排水処理現場特有のニーズに応える製品としてもう一つ挙げられるのが、活性炭再生剤「リフレエース」。水処理プラントの活性炭吸着塔に流す水に毎日少量を添加することで、活性炭の寿命を延ばし性能を向上する。活性炭塔内部で硫化水素などの悪臭物質が発生するのも抑えられる。酸化剤をベースにした薬剤で、活性炭に吸着した物質を随時酸化分解することでリフレッシュする。
　同社は、こうした薬剤類の幅広いラインアップにより、日本の水処理の現場の水準向上に貢献している。

節電対策に有効な酸素供給薬剤「ハイオーツ」と高効率曝気装置「トリトン」

　排水処理設備における電力消費の大半は曝気槽への空気（酸素）供給用のブロア等の電力で、総電力消費量の７０％～８０％を占めている。節電要請によって、空気（酸素）の供給を制限すると、排水を浄化する微生物の活動が衰え、処理水質の悪化を引き起こす。さらに、前述した糸状性細菌によるバルキングや硫化水素等の嫌気性ガスの臭気の発生など深刻なトラブルに見舞われる。

写真４　「トリトン」固定取付

　 　節電とこうしたトラブル回避を両立させる商品が酸素供給薬剤「ハイオーツ」と高効率曝気装置「トリトン」である。
　「ハイオーツ」は、酸素原子を分子中に持つ薬剤で、活性汚泥微生物はこの酸素供給剤の酸素を水に溶解した溶存酸素と同じように呼吸に利用し、排水を浄化する。したがって、曝気不足の曝気槽にこの薬剤を投入すると、瞬時に効果が現れ、処理水質が改善し、臭気も減少する。
　「ハイオーツ」は高濃度に凝縮した薬剤で、１ｍ３を空気の量に換算すると約１２，５００ｍ３にもなり、文字通り「酸素の缶詰」である。備蓄しておき、必要な時に必要な量を速やかに利用できる。また、他の酸化剤のように、毒劇物、危険物、労働安全衛生法等の規制を受けないため、取り扱いが容易で、安全である。
　これまで化学工場、紙パルプ製造工場などで多用され、効果が実証されている。
　「トリトン」は、ミキサーと送風機の２つの機械ユニットで構成されている高効率曝気装置。送風機から送り込まれる空気をミキサーが微細な気泡に分散させ、かつ強い水の流れを作ることで高い酸素の溶解効率を実現している。他の高効率曝気装置に比べ、省エネで低コストであり、恒久的な節電対策に有効なほか、構造が簡単でメンテナンス費用が低廉、機械寿命が長い、低騒音など多くの特徴を有する。

写真５　「トリトン」フロート取付

　また、空気配管や散気管などの付帯設備なしで使用することができ曝気槽に簡単に取り付けることが可能である（写真４）。一方、別売のフロートで曝気槽に浮かべて使用することもできる（写真５）。このように簡単に曝気量の増強ができることから節電、省エネの切り札になる。
　本装置は、①活性汚泥法など好気性生物処理の曝気装置、②曝気不足施設の曝気強化のための補助曝気装置、③調整槽の曝気攪拌、④池・貯水槽の曝気攪拌、などに適用可能である。納期は２～４週間と短く、かつ前述のように簡単に設置できるため、震災などの自然災害で曝気装置がこわれて曝気槽の躯体だけが残った場合などの対応装置としても有効である。
　これまで豊富な実績を有しており、世界９２カ国で６万台以上が稼働している。

会社名

日鉄住金環境株式会社（旧日鉄環境エンジニアリング株式会社）

代表者名

河合　潤

所在地

〒１０１―００３１　東京都千代田区東神田１―９―８

電話

０３―３８６２―１６４６

ＦＡＸ

０３―３８６２―１６１２

資本金

４億５，０００万円

URL

http://www.eco-tech.nssmc.com/

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.738 2012-12-18T15:00:33Z 2012-12-19T08:14:10Z

化学...

日刊工業新聞社 化学 　世界的に深刻化する水不足、水質汚染。人口増と都市化の進展により水を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした水問題の解決に逆浸透（ＲＯ）膜を中心として貢献しているのが日東電工。需要が増加している海水淡水化、排水リサイクルでは世界市場でトップクラスのシェアを持ち、さらなる事業拡大に取り組んでいる。水問題の深刻化、広がりに疑問を抱く人はいないだろう。連日のように報道される世界各国での干ばつや水源の枯渇、水質汚染といった水問題の解決は待ったなしの状況にある。日東電工がメンブレン事業部で展開しているＲＯ膜をはじめとする膜関連製品・サービスはこうした問題解決のキーとなる技術の一つだ。
　半透膜で仕切られた容器に濃厚溶液と希薄溶液を入れると、浸透圧の差によって希薄溶液側の溶媒が濃厚溶液側に半透膜を通って移行し、両溶液の濃度が一定になろうとする。この現象を「浸透」と言うが、逆浸透とは濃厚溶液側に浸透圧より大きな圧力を加えることによって、半透膜を通して溶媒を濃厚溶液側から希薄溶液側に移行させることを言う。この逆浸透の原理を膜分離に利用した製品がＲＯ膜である。日東電工のＲＯ膜は芳香族系ポリアミドやポリビニルアルコール、スルホン化ポリエーテルスルホンなどの材料でつくった平膜をスパイラル状に加工。加工したエレメントを耐圧容器に入れたモジュール内に原水を通し、ろ過された透過水と除去する物質が含まれた濃縮水に分離する仕組みだ。
　日東電工はシートやフィルムのトップメーカーとして培った高分子合成・加工技術やコーティング技術、界面重合技術などを複合させることにより１９７３年に水処理用の膜研究を開始。１９８６年には世界初の膜専門工場を滋賀県で稼働した。

他社の追随を許さない技術を有し業界をリード

写真１　海水淡水化用ＲＯ膜「ＳＷＣ５―ＭＡＸ」

　

　１９８７年には事業拡大のうえで転機となる米膜メーカーのハイドロノーティクス社買収を実施。製品・技術の面でも１９９５年には低圧でも作動するため大幅な省エネルギーが図れる「超低圧ＲＯ膜」、１９９７年には汚染に強い「耐汚染性ＲＯ膜」など世界に先駆けた技術開発を行い、業界をリードしてきた。
　最新の海水淡水化向けＲＯ膜である「ＳＷＣ５―ＭＡＸ（写真１）」は世界最高の塩除去率９９．８％と、高い透水性を両立した製品で、従来のＳＷＣ５の塩分除去率を維持しつつ、透過水量を約１０％増加させることに成功した。塩の除去と高い透水性という相反する性能を高次元でバランスさせた他社の追随を許さないレベルを実現している。

シンガポールの水処理に貢献

　また水処理分野で世界的に注目されているシンガポールのＮＥＷａｔｅｒプロジェクトにも、日東電工の技術は欠かせない要素。ＮＥＷａｔｅｒは下水処理施設から排水された処理水を前処理膜、ＲＯ膜、紫外線殺菌の３段階の処理で飲料用途に適するレベルまで処理するプロセスだ。シンガポールの公益事業庁（ＰＵＢ）は同プロジェクトを積極的に推進しており、日東電工のＲＯ膜は２０００年の同国ペドックのデモンストレーションプラント稼働を皮切りに、２００２年に同じくペドックで造水規模日量３万２，０００トン、クランジの第一期分同４万トンのプラントに採用。さらに２００６年に同国最大規模のウルパンダンで同１６万６，０００トンのプラントに採用された。ＲＯエレメントの納入本数も約２万本に達している。すでに日東電工はＮＥＷａｔｅｒプロジェクトに無くてはならない存在。同社はシンガポールに各種水処理技術の実証試験が可能なＲ＆Ｄ設備を稼働するなど、水問題で世界的に先端を走る同国での活動を強化していく方針だ。
　こうした市場シェア、大型かつ重要なプロジェクトでの採用を支えている力の一つが、他を圧倒するグローバルレベルのインフラ。１９８７年の米ハイドロノーティクス社買収によって得た海外拠点を基盤に、日東電工は膜製造で日本、米国に、モジュール組み立てで中国に合計３拠点の生産工場を運用。同時に販売と技術サポートを行うセールス・テクニカルサービス拠点を日本、欧米や中国、インド、中東など世界２０数カ所に展開している。同業他社に比べて充実した拠点網は市場における情報収集で優位にたつポイント。他社の海外拠点の機能が販売に留まっているのに対し、日東電工は拠点を通じて国内外のユーザーに技術サポートを提供することで、高い信頼感を得ている。

米国に本部機能を移し一貫体制で競争力強化

　組織面では２００６年からはメンブレン事業部の本部機能を米国に移し、グローバルマネージメントチームとする体制に変更。上から下までの一貫体制にして効率化を図った。膜処理、水関連の世界中の情報をグローバルレベルでマネジメントする体制を整えていることで、トップ企業であるダウ・ケミカルに負けない競争力を獲得している。
　日東電工では今後の事業展開について、ＲＯ膜を核にＵＦ、ＭＦ、メンブレン・バイオ・リアクター（ＭＢＲ）などにも事業領域を拡大。水処理分野におけるユーザーへのトータルソリューション提供を目指している。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やシーメンスがＭ＆Ａを積極化して膜からプラント設備までの垂直統合を進める一方、日東電工は自社の強みと外部の強力なパートナーとのシナジーを目指す方針。

他社との連携

　２０１１年にはシンガポールの中空糸膜の製造販売会社メムスター社と、委託生産および製品供給における業務提携契約を締結。これまで、ＲＯ膜を中心に水処理膜事業を展開してきたが、シンガポールに本部・開発拠点、中国に生産拠点を置くメムスター社と提携し、中空糸膜のラインナップを強化するとともに技術の融合を図り、中国をはじめグローバルに排水処理や工業用途に向けた水処理膜事業の拡大を図っている。

グリーン情報

拡大続けるメンブレン事業
世界初の浸透膜発電でクリーンな再生可能エネルギーを創出
ノルウェー「スタットクラフト社」と浸透膜発電の共同技術開発契約を締結

　ノルウェー国営の大手電力会社スタットクラフト社と、浸透膜発電のパイロット機を２０１５年に稼働させることを目指し、新規浸透膜発電の共同技術開発を締結。
　再生可能エネルギーの分野で世界をリードするスタットクラフト社と、膜処理技術で世界トップレベルの技術を有する日東電工グループの提携により、天候に左右されることなく、クリーンで環境負荷の少ない次世代の再生可能エネルギーを作り出せる浸透膜発電の実用化を目指す。

正浸透圧発電のイメージ図

　

共同開発の背景

　浸透膜発電とは、濃度差がある溶液を半透膜で仕切った際に生じる浸透現象から得られるエネルギーを利用する新しいタイプの発電方式。本共同技術開発では、海水と淡水の濃度の差を利用し、正浸透膜を通して得られた海水側の圧力でタービンを回転させ発電させる。高効率の発電を行うためには、いかに正浸透膜の透水性を高めるかが重要。現在、脱塩用途に一般的に用いられる逆浸透膜では、透水性が低く浸透膜発電の効率を高める事ができないため、新たに浸透膜発電に必要な高い透水性を有する正浸透膜を開発することとなった。
　浸透膜発電を行うためには、濃度差の大きい水源の安定的な確保が必要となり、ノルウェーをはじめ、海水と河川が交わる河口付近や海に囲まれ大きな河川を有する日本など、世界で３０カ所以上が候補地として期待されている。

浸透膜発電の特長

・有害物質やＣＯ２を排出せず、環境負荷が少ない再生可能エネルギー
・天候、日照時間、昼夜を問わず安定供給することが可能
・設置面積が小さく、広大な土地を必要としない

スタットクラフト社の概要

　スタットクラフト社は、ノルウェーのオスロに本社を置く国営電力会社で世界２０カ国以上で約３，２００人の従業員が活躍している。 　水力発電から風力発電、ガス発電、地域暖房などの事業展開を図るとともに、ヨーロッパ域内でのエネルギー交換を実施している。２００９年には世界初の浸透膜発電の実証プラントを稼働させるなど、再生可能エネルギーの分野におけるヨーロッパのリーディングカンパニー。

会社名

日東電工株式会社

代表者名

柳楽　幸雄

所在地

〒５３０―０００１　大阪市北区梅田２―５―２５　ハービスＯＳＡＫＡ

電話

０６―６４５２―２１０１

ＦＡＸ

０６―６４５２―２１０２

資本金

２６７億円

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｔｏ．ｃｏ．ｊｐ／

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シートシャッター「門番」、総合水管理システム「やくも水神」の製造・販売 ...

日刊工業新聞社 シートシャッター「門番」、総合水管理システム「やくも水神」の製造・販売 　小松電機産業はさまざまな社会問題を空間と時間軸の中で総合的に捉え、先端技術を活かして商品化し、市場創造の過程でブランド化する"地域立脚・研究開発型ハイコンセプト企業"である。
　１９７３年、小松昭夫社長が弟・光雄氏（現・常務役）と２人で創業。
　１９８５年に発売した高速シートシャッター「門番」の大ヒットによりローカル企業から世界につながる全国区に躍り出た。そして、１９９２年に上下水道制御・監視システム「やくも水神」を発表すると「出雲に特異なベンチャー企業出現」と、全国はもとよりアジア、米国、欧州の関連業界にもその名が知られるようになった。
　２０１０年７月にはソウル支社を設立し、２０１１年５月には韓国に全額出資の製造子会社ＫＯＭＡＴＳＵ　ＫＯＲＥＡを設立、本格的に生産を開始した。
　ＫＯＭＡＴＳＵ　ＫＯＲＥＡは、小松氏がかねてから提唱していた「最終ユーザーに近い場所での雇用の創出と、アフターサービスの充実のためのガレージファクトリー」構想に基づいたもの。同工場を世界多拠点生産の第１号として位置付けている。

図１　平和・環境・健康の理念を凝縮したロゴ

　同社の経営基盤には、小松氏が理事長を務める（財）人間自然科学研究所の長年の研究の成果である天略経営理論がある（同研究所の活動については本誌４９３頁を参照）。この理論は、生命、人類の特性と文化、歴史、哲学、地政学に着目、その時代の先端技術を生かし実現に導く理論。一般的な経営者の枠をはるかに超え、地域経営、国家経営はおろか、人類史の視点で地球経営を見据えており、同社のロゴ（図１）にこの理論を垣間見ることができる。対立状況にある朝鮮半島と、日本の間にある、竹島に象徴される抑制された対立構造は、「人類進化の入口」という意味が込められている。
　受賞も相次いでいる。１９９１年の「中小企業研究センター賞」を皮切りに、同年１０月にはベンチャー企業にとって最大の栄誉となるニュービジネス協議会の「ニュービジネス大賞」、１９９３年には日刊工業新聞社の「優秀経営者顕彰・地域社会貢献賞」、１９９５年には「やくも水神」が科学技術庁の「注目発明」に選定され、さらに１９９６年には日本経済新聞社の「地域活性化貢献企業賞」を受賞している。２００７年には、環境をテーマにした市場創造型経営と地球温暖化防止に貢献したことが評価され、国土交通省から業界初の大臣表彰を受けた。最近では、２０１２年２月に「超高速ハッピーゲート門番システム」が第４回「ものづくり日本大賞」の優秀賞（製品・技術開発部門）に輝いた。

累計出荷台数１３万台の高速シートシャッター「門番」

　１９８５年に発売した高速シートシャッターは、その機能性が高く評価された。「シートシャッター」という造語と「門番」という商品名をブランド化、マーケット創造に成功し、同社の高速シャッターは国内で３割のシェアを占め、業界トップの１３万台の納入実績がある。工場の環境が劇的に改善されることから、「門番」を導入した会社は「従業員を大切にする会社と評価され信用がアップした」との声が相次いでいる。２００８年５月には地球温暖化防止に配慮し気密性・耐久性を向上させた「門番ＫＶシリーズ」、２０１０年６月には高速、気密、安全性の面で飛躍的に進化した「門番Ｇシリーズ」を発売した。さらに、２０１２年６月には、マイナス２５度の環境下に対応する「冷凍冷蔵庫仕様」、自動開閉と制御をエアーで行う「防爆仕様」、フレーム内に制御部を内蔵、静粛性を高め、風に強い「Ｒ型」などの新商品を次々と発表している。

業界トップの速度・気密・安全を実現した「ｈａｐｐｙ　ｇａｔｅ門番」

　門番Ｇシリーズ「ｈａｐｐｙ　ｇａｔｅ門番」（写真１、２）は、同社の行動指針「三方良し　後利」に基づいて、「ご縁のあるすべての人へ、元気と笑顔、そして幸運がもたらされますように」との想いを込め、社員一同の議論を経て名付けられた。

写真１　新しい門番「ｈａｐｐｙ　ｇａｔｅ門番」のラインナップ

写真２　『ｈａｐｐｙ　ｇａｔｅ門番』

　ｈａｐｐｙ　ｇａｔｅ門番はシート上昇速度、気密性、安全性で業界トップを実現している。従来製品にあったシート横軸のパイプをなくしたパイプレス構造と、新開発のエンジン・コントローラーによってシート上昇速度が秒速３ｍになった。サイドフレームにファスナー構造を取り入れ、機密性が大幅にアップ、防虫・防塵効果がさらに高まった。またコントローラーを巻き取りボックス内に内蔵したタイプと、サイドフレーム内に内蔵したタイプの２タイプを揃え、コントローラーの出っ張りがなくなったためすっきりし、設置面積は従来比約４０％減を実現。さらに、センサーやスイッチ、表示器をフレームに内蔵、ホコリ溜まりのない清潔な環境を維持する。
　これまでは工場や物流業界での用途が大半だったが、エアシャワーやエアカーテンとの組み込みが可能になり、防塵と衛生を重視する精密機器、医薬品、食品などの製造業のほか、医療・介護施設などへの採用も期待されている。結婚式場の厨房と会場の間仕切り、高層ビルのバックヤードからの風・埃の流入を防ぐ目的や、遊園地のジェットコースターのゲートに使いプロジェクターで動画を流すなど、ユニークな利用例もある。
　安全面の配慮も万全。シャッターの下降中に接触すると停止し、低速で反転上昇する。シャッターの下端部にはクッションを内蔵、接触時の衝撃を和らげる。万一の衝突時にはガイドからシートが外れて破損を防ぎ、シートは自動復帰後、下降する。非常時にはシートを持ち上げると外れ、避難通路が確保できる安心構造の機種も揃えている。

災害に強いことを立証した総合水管理システム「やくも水神ネットワーク」

　東日本大震災、原発事故を契機に、被災地の自治体や企業ばかりではなく、計画停電などによって遠く離れた地域の自治体にも災害や緊急事態に対応できるシステムが極めて重要との認識が広まった。上下水道、工業・農業用水などの水管理システムも決して例外ではない。
　従来、中小規模の下水道施設管理にはＮＴＴの専用回線を使用した中央監視システム、一般公衆回線を使用した音声・ファクシミリ通報装置が多用されていた。しかし、地震などの災害が発生すると、通話の制限、風水害による断線、停電による回線のパンク、通信線からの誘導雷などの脆弱性を抱えていた。

写真３　管理画面 { ｉＰａｄ管理地図}

写真３　管理画面 ｛スマートフォントレンドグラフ｝

　一方、クラウド方式のさきがけとなった総合水管理システム「やくも水神Ｇシリーズ」は、爆発的に普及しているアイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）、アンドロイド携帯や、アイパッド（ｉＰａｄ）などタブレット型端末にアプリを搭載して、快適に管理できる（写真３）。施設位置を表す管理地図にはＧｏｏｇｌｅＭａｐｓを採用。一つの地図上でエリア内にある水関連施設を管路図と一緒に表すことができる。担当職員が多機能モバイル端末でバルブの位置を表示したり、撮影した写真やメンテナンスデータをシステム上で共有することもできる。また、膨大な設計図面が収納でき、現場で必要に応じてタブレット端末上で呼び出すこともできる。維持管理コストの革命的削減につながるだけでなく、全国はもとより、世界規模で、２１世紀の新しい産業を生み出すプラットフォームを提供しようとしている。（「やくも水神」についての詳細は９４頁参照）
　こうした先進性を内包した同システムは、中央監視システムや専用回線が不要となるため、多くの自治体で"コスト削減メリット"が評価され、採用が急増している。
　２０００年の鳥取西部地震、２００３年の宮城県北部地震と続いた大災害では"安定性"が実証された。とくに２００４年の新潟県中越地震の際、同システムを導入していた小千谷市では、停電や電話回線が不通となる状況下においても施設からの警報メールを支障なく通報したことから"災害に強いシステム"としての側面も注目された。２０１１年の東日本大震災では、役場ごと津波被害にあう自治体も少なくなく、東西２拠点でクラウド管理する「やくも水神」の、今後のライフライン確保に及ぼす重要性が注目されている。今までのシステムは、納入されたときから古くなるが、このシステムは、納入したときから進化を始め、応用範囲が急拡大する、知価革命を起こす起爆剤となる可能性があることから、今後、爆発的な普及が確実視されている。

計画停電時のトラブルを遠隔操作で回避

　事例を１例紹介する。
　東京都町田市では、２００１年から同社のシステムを採用している。同市では、汚水、雨水のマンホールポンプを３２カ所設置し、そのうち２５カ所が庁内のパソコンや携帯電話で遠隔監視・制御できるようになっている。
　同市も、東日本大震災、原発事故にともなう計画停電が実施された。計画停電実施地域には、汚水が溢れることを回避するため実施時間帯には水の使用を控えるようにチラシを配布したがこれだけでは溢水の懸念は払しょくできないのが現実である。職員が３２カ所のマンホールポンプを確認して、予めマンホール槽の汚水を吐かせることが必要であるが現実は職員数からして無理であった。
　そこで活躍したのが同社のネットワークシステムである。同市では、マンホールポンプ制御盤を活用し、計画停電実施時間前に流入量の多い施設を中心に、庁舎内のパソコンで遠隔制御し槽内の汚水を予め圧送しておく対策をとった。そのため、溢水という事態は回避でき、さらに復電した際には、水位をリアルタイムで把握できたため、次の対応もスムーズにとれたという。
　同社では、「停電中でも水位の監視ができる機能を」との自治体からの強い要請に応えるため、最大７２時間までのバッテリーを備えた停電対策監視装置も開発している。

会社名

小松電機産業株式会社

代表者名

小松　昭夫

所在地

〒６９０―００４６　島根県松江市乃木福富町７３５―１８８

電話

０５０―３１６１―２４９０

ＦＡＸ

０５０―３１６１―３８４６

資本金

１億円

URL

http://www.komatsuelec.co.jp/

写真３　管理画面 ]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.729 2012-12-18T15:00:31Z 2012-12-19T08:12:33Z

機械製造, 環境装置事業...

日刊工業新聞社 機械製造, 環境装置事業 　月島環境エンジニアリングは月島機械グループの一員として民間向け環境装置事業を担う。
　1958年の創業以来、化学工業や製鉄分野のエンジニアリングで培った技術をベースに環境装置事業を手掛けてきた。
　中でも、廃液の焼却処理設備はパイオニア的存在で、国内のみならず世界各国に併せて500基以上の設備納入実績を持ち、その納入数は世界一である。
　また、独自技術である焼却炉と充填物テラレットを使用した酸回収技術（塩酸、フッ酸）は、世界に向けて120基以上販売してきている。
　一方で、同社は固形廃棄物処理設備もキルンはガス化キルンと溶融／焼却キルンの２種類、そして流動炉も流動床方式と循環流動層方式の２種類を所有しており、各種処理物への対応は万全で、国内外での実績は既に80基ある。
　昨年の原発事故以来、エネルギー問題の影響で、国内では熱からのエネルギーリサイクル技術に対する期待が大きくなっている。
　また、近年始まった資源争奪は今も続いており、貴金属リサイクル技術は今後も継続的に活用されると見ており、これらのリサイクル事業は同社の今後の主力事業として注力している。

熱からのエネルギーリサイクル

写真１　蒸気タービン発電機

写真２　タービン発電機

　

　月島環境エンジニアリングでは、従来廃棄物処理炉において廃熱を回収する装置を設置してきている。
　回収方法も顧客の用途に合わせて、蒸気や温水での回収に加え、蒸気や特殊媒体を使用してタービンを回して電気を回収する装置も手掛けている。
　ひとつは、月島機械のグループ企業での廃棄物からの発電事業も手掛けた実績から、国内の企業において高効率で回収する本格的な廃棄物発電設備を納入した（写真１）。
　本設備は既に営業運転を開始しており、日量135トンで、4MWの電気を発電している。
　また、従来同社の得意な廃液の焼却処理設備（液中燃焼装置）は、燃焼排ガスを水にくぐらすことで、塩類をその水に溶解させるので、後段の装置を極めてシンプルにしている。　しかし、その水をくぐらせることで燃焼排ガスの熱量は水に奪われ、900℃から90℃まで下がってしまう。
　そこで、同社はバイナリー発電の技術を適用し、排ガスから吸収した熱量を持つ水から発電する技術を開発した（写真２）。
　この技術は、液中燃焼装置への適用のみならず、200℃以下で未利用の排ガスから温水に転換することでも発電が可能である。
　同社は現在実証試験の目処がついており、2012年度中の受注を目指している。

貴金属のリサイクル

写真３

写真４　溶融キルン

　

　近年の電子機器の発展は目覚しいものがあるが、その寿命は短く、数年での交換がほとんどである。
　そのような中、現在多量の電子部品類が排出されており、そこからの貴金属回収は日本にとって重要な資源確保の手段となっている。
　同社はガス化キルンを利用した還元型回収方式（写真３）と、焼却・溶融キルンを使用した酸化型回収方式（写真４）のシステムを有している。
　いずれのシステムも特徴的で、後段の製錬工程にマッチした提案が可能である。
　例えば、製錬での燃費を少しでもよくする場合、被処理物中のカーボンが残留する還元型回収方式を適用する。 　一方で、被処理物全体の発熱量が高い場合、その熱量を利用して溶融できる酸化型回収方式を適用できる。

溶剤のリサイクル

写真５　新型ＰＳＡ

　現在、健康問題に端を発し、VOC（揮発性有機化合物）の規制はより厳しくなってきている。
　そのVOCから溶剤として回収する設備は、深冷法か活性炭での吸着法が主流となっているが、深冷法では回収率が高くできず、活性炭吸着では脱着と精製に熱エネルギーを多く使用してしまう。
　一方で、以前からシリカゲルやゼオライトを使用するPSA式吸着法も着目されていたが、サイズが大きくて高価な濃縮装置などで吸着させるVOCの濃度を高くしないと、吸着材を多量に使用することになり、イニシャルコストを跳ね上げる要因となっていた。
　そこで、新しい考え方を利用したＰＳＡ式吸着装置を明治大学と共同で開発したのが、Dual Reflux PSA式溶剤回収装置である。
　濃縮段と回収段に分かれた吸着塔で操作し、100volppmクラスの低濃度VOCでも大きな濃縮装置を設置することないため、コストダウンと設置スペース低減を両立させている。
　実証（写真５）も終え、2012年度中の受注を目指している。

太陽電池市場向け環境装置におけるリサイクル

写真６　シラン処理

　

　月島環境エンジニアリングは、将来の太陽電池市場を見据えて、2009年に太陽電池の原料であるシランガス類の余剰ガスを処理するシステムを開発した。
　このシステムは、焼却技術と塩酸回収技術といういずれも同社の得意とする技術を組み合わせたもので、設備の塩酸回収部では、20％の塩酸から100％の塩化水素ガスまで自在に濃度調整ができる。
　2009年秋にパイロットプラントを千葉県市川市に建設し（写真６）、これまでに多数のテストを行ってきており、ガス状物質、液状物質のいずれにも対応できる。

　近年、工場からの排水の規制はより厳しくなってきている。

排水からの燃料リサイクル

写真７　水熱ガス化設備フロン類破壊装置

　月島環境エンジニアリングは、触媒を利用して排水中の有機物を分解するだけでなく、その有機物から燃料ガスを回収する全く新しい技術を発表した。
　この装置（写真７）は自ら燃料を発生させるため、立上げ／立下げ時以外は外部からの燃料を使用せず、非常に低ランニングコストで、かつ大幅なＣＯ2排出量の削減が可能。 　また、生物では処理できない難分解性物質も分解できる上、生物処理槽の負荷を大幅に軽減できる。
　これまでに、エンジニアリング協会の「平成２４年度　第４回エンジニアリング奨励特別賞」を受賞した。

プラスチック充填物のパイオニア

写真８　プラスチック充填物「テラレット」

　

　同社は合成樹脂製充填物のパイオニアとしても知られている。プラスチック充填物「テラレット」ブランドは国内外に広く知られている（写真８）。多種の吸収塔や放散塔、蒸留塔に多く使われ、その実績を基により効率的な充填塔のエンジニアリングサービスなども幅広く展開している。テラレット以外にもドイツのラシヒ社と韓国のハンバルマステック社と提携し、それぞれ第４世代の高性能不規則充填物であるスーパーリングや、高性能規則充填物、トレイなどのタワーインターナルも販売する。また蒸留塔用の金属充填物「メタレット」も手がける。これらの充填物を使った充填塔は液中燃焼装置や特殊充填物を含めた同社の製品群にも多く使われている。同社はそれらを総合的なエンジニアリングとして提案できるのが強みだ。
　テラレットは充填塔の内部に設置する充填物で、排ガス中の有害物質を水で吸収する時にそれを促進する効果がある。排ガスを処理する場合、通常水スプレーだけでは有害物質の吸収は十分ではない。このため塔の内部にテラレットを設置すると、塔上部から降り注ぐ水はテラレットの表面に付着し薄い膜状になる。水はテラレットを流れ落ち、充填塔の下部から上に向かって流れる廃ガスとテラレット表面で気液接触して有害物質を吸収する仕組みだ。テラレットは合成樹脂材としてPPやPE、PVCのほか、ETFE、PVDF、PFAのようなフッ素樹脂でも製作できる。
　同社のテラレットは①死面を形成しないので有効面積が大きい②線構造のため圧損が小さく設計上、塔径を小さくできる③曲線構造のため液分布が良い④軽量かつ化学的、機械的性質が強いなどが挙げられる。

技術サービス、研究開発でも顧客サポート

　同社は技術サービス部隊も充実している。本社と九州事務所（北九州市）に高度な技術を持つエンジニアが結集し、各種装置のメンテナンスや性能強化、省エネルギー対策などをバックアップしている。開発研究部（千葉県市川市）も強力だ。研究開発指向のもとに環境保全対策に取り組み、広範囲にわたる産業に装置を提供してきた技術・ノウハウを活用してもらうため各種実験・測定装置を用意している。技術サービス部と開発研究部の強力な支援のもと、装置の各種改造や更新から能力増強、燃料転換、省エネ対策まで、総合的な技術ソリューションサービスを併せて展開していることが顧客から高い評価につながっている。
　また、環境エンジニアリング専業企業として長年培ってきた経験に裏打ちされた顧客サポート力にも定評がある。環境装置導入の際の官庁への届け出や申請を支援する。幅広い情報収集能力を持ち、各種補助金についても精通しており、さまざまな面から顧客ニーズに応える。

グリーン情報

高い耐久年数を実現したフロン類破壊装置

　

　月島環境エンジアリングの主力装置である液中燃焼装置の技術を応用展開して開発したのがフロン類破壊装置だ。液中燃焼方式によって雑種・雑多なフロン類やフッ素系廃ガスを大量にかつ高効率に破壊できる。このため設備コストや運転コストにメリットが多く、排水や廃ガス処理が効率的にできる
　年間稼働時間8,000時間程度の連続運転とともに、フッ化水素や塩化水素、塩酸の耐性を考慮した材料を採用したことで高い耐久年数も実現した。

会社名

月島環境エンジニアリング株式会社

代表者名

槇島　亀久夫

所在地

〒１０４―００５３　東京都中央区晴海３―１２―１

電話

ＴＥＬ：０３―６７５８―２３１２

ＦＡＸ

ＦＡＸ：０３―６７５８―２３２４

資本金

４億５，５００万円

URL

http://www.tske.co.jp

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化学, ポリエステルの循環型リサイクルシステム...

日刊工業新聞社 化学, ポリエステルの循環型リサイクルシステム ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」

　帝人は２００７年に「環境経営宣言」を発表し、「環境保全」、「環境配慮設計」、「環境ビジネス」を軸に経営を推進している。特に環境ビジネスでは、石油資源の枯渇問題に対応するためポリエステルのリサイクル、カーボンニュートラルに貢献するバイオプラスチック、排水を循環・再利用する水処理技術に注力している。その中で、ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル」が、事業化から１０周年を迎えた（図１）。

図１　「エコサークル」の基本概念

　エコサークルは使用済みポリエステル製品を回収し、松山事業所（松山市）で原料にまで戻して再利用する一連のシステムのことで、石油資源の使用量を抑制でき、石油からポリエステル原料を作る場合に比べ二酸化炭素排出量を約８０％も削減できる（焼却分含む）。この１０年間でエコサークルに賛同する企業は着実に増え、現在は国内外合わせて１５０社以上ある。対象製品には「エコサークル」のラベルを付け、販売している（写真１）。
　２０１１年の世界のポリエステル生産量は約３，８００万トンと合成繊維生産量の７０％強を占め、「繊維の王様」とも言われている。シャツやユニフォームなどの衣料をはじめ、カーテンやクッションといった日用品、産業資材など幅広い用途に用いられている。

写真１　「エコサークル」のラベル例

　帝人はもともと工場内で発生した繊維・生地の端材のリサイクルは行っていた。だが市場に出回った最終製品には、ポリエステルに染料や加工剤など異素材が含まれているため、リサイクルすることが難しかった。そこで同社は、ポリエステルから異素材を効率的に除去し、化学的に分子レベルにまで分解して石油から製造するのと同品質の原料にまで戻すケミカルリサイクル技術を２０００年に確立。２００２年にエコサークル事業を本格的に開始した。
　ポリエステルは、原料が高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）からと、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からの二つの製造方法があり、同社のみがＤＭＴ方式を採用している。店頭で回収されたポリエステル製品を松山事業所に運び、まずは２段階で砕いて米粒大の大きさにし、脱色をする。その後、エチレングリコールとＤＭＴに分け、蒸留してより純度の高いＤＭＴを取り出し再重合する。原料にまで戻すため、従来のリサイクルでは課題であった品質劣化を防ぐことが可能で、何度でも繰り返しリサイクルできる。
　回収対象はポリエステルの含有率が８０％以上で、衣料の他にもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルやフィルム、定期券などポリエステル製品全般だ。エコサークルでリサイクル後は衣料用繊維として供給する。帝人では現在、ケミカルリサイクル繊維はテキスタイル販売の２５％にまで達している。

エコサークルのポイント

　エコサークルのポイントはケミカルリサイクル技術の確立に加え、そのネットワークづくりにもある（図２）。この活動は帝人だけでできるものではなく、アパレルメーカーや小売り、さらには消費者の協力が欠かせない。国内に留まらず北米や欧州、中国などグローバルに展開しており、この１０年間でエコサークルに賛同する企業は国内外１５０社以上に達した。例えば、２００５年には米パタゴニアと機能性下着でリサイクルを開始。同社とはその後、フリース製品や防水透湿性ジャケットなどリサイクル対象製品を拡大している。ほかにも、ＯＫＩ（沖電気工業）のユニフォームやゴールドウインのスポーツウエアなど幅広く展開している。

図２　ケミカルリサイクルの特長

　２０１２年７月には、エコサークルの仕組みを活用して旭化成せんいと共同で実施している体操服のリサイクル活動で、京都市とも連携を始めた。同市は身近な体操服を通じて子どもたちの環境意識を育み、リサイクル貢献できるとして活動に賛同。同市内の小・中学校におけるエコサークル対応素材を使用した体操服の導入を推奨するとともに、回収した使用済み体操服の運送費を同市が負担する。帝人は企業だけでなく、自治体との協力関係も構築し始めている。

中国でのエコサークル事業

　帝人が今後、注力しようとしているのが中国でのエコサークル事業拡大だ。中国でのポリエステル生産量は年３，６００万トン規模で、世界の約９割を占める。最近では生産拠点としてだけでなく巨大消費地にもなっており、今後も市場の拡大が見込まれている。さらに環境意識も高まっており、エコサークルを展開するのに有望な市場だ。まずは２００９年にスポーツアパレル大手の李寧が参加し、中国で初めてエコサークルを開始した。２０１２年には、アサヒグループホールディングスの中国拠点２社と、ポリエステル製防寒ユニフォームのリサイクルも始めた。
　さらに、中国で繊維事業を拡大するため、帝人は中国化学繊維工業協会と相互連携の基本合意を２０１２年３月に結んだ。同協会が紹介する中国の有力企業と中国の繊維製品の高付加価値化や生産効率の向上などを推進するのに加え、エコサークルでも協力関係を築いた。まずは建築や繊維製造などを手がける精工控股集団有限公司と合弁会社「浙江佳人新材料有限公司」を設立し、現地でポリエステルのケミカルリサイクルを２０１４年３月までに開始する。ケミカルリサイクル設備の設置は松山事業所に続き２拠点目となる。
　約６０億円を投じ工場を新設し、ポリエステル原料のＤＭＴを年２万トン、リサイクルポリエステル繊維を年１万９，０００トン生産する。需要拡大を見極めたうえでＤＭＴ生産能力を年７万トン体制にまで引き上げる計画だ。２０１４年度にはリサイクルポリエステルのチップと繊維の販売で、１００億円の売り上げを目指している。将来は、中国化学繊維工業協会を通じて中国政府に循環型リサイクルシステム構築のための制度設計や法制化を働きかけながら、中国全土での展開を計画する。
　一方で、リサイクル原料となる回収品の受け入れ評価は、帝人が２０１３年に江蘇省南通市に設置予定の商品開発センターが担当する。どのような回収製品を受け入れるかは、リサイクル時の生産効率を大きく左右するため、合弁会社とは別の帝人グループが請け負うことでノウハウの漏えいにも気を配る。

エコサークルによるリサイクル繊維の品種や機能の拡大

　もう一つ強化を図っているのが、エコサークルによるリサイクル繊維の品種や機能の拡大だ。リサイクル製品で環境に優しいからという理由で、最終消費者にリサイクル代を上乗せした価格で購入してもらうのは難しい。帝人はポリエステル繊維事業でバイオ素材、機能素材、生産プロセスの革新という「ハイブリッド戦略」を進めている。それとエコサークルの仕組みを組み合わせることにより、リサイクル繊維でありながら高い機能性を有する製品を提供し、リサイクル以外の切り口でも魅力を訴求する。
　例えば、エコサークルの仕組みを用いてリサイクル可能ながら、着用時の快適性を追求し節電にも対応できる企業ユニフォーム向け素材を「エネセーブ」ブランドとして立ち上げ、展開している。第一弾として富士フイルムグループに採用された。夏服は通気性を高め衣服内の温度を下げ、冬服には保温性に優れたリサイクル可能なポリエステル素材を使用する。製造現場での節電環境に対応するのに加え、制電性能や耐熱性など製造現場ごとに求められる機能を付与し、企業に提供していく。

環境関連の取り組みに高い評価

　エコサークルは環境関連の取り組みとして国内外から高い評価を受けている。これまでに環境省の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の技術開発・製品化部門賞や、日刊工業新聞社が主催する「日本産業技術大賞」の内閣総理大臣賞、ＩＣＩＳによる「ＩＣＩＳイノベーション・アワード」の環境部門賞などを受賞した。
　リサイクルは１回で終わる物ではなく、長期的視点で取り組むことが求められる。そこで認知度向上や忘れられないためにも、店頭でＰＲ活動も行っている。また野外音楽イベントなどでも、来場者にエコサークルの取り組みを実際に体感してもらう活動をしている。会場内で発生した使用済みＰＥＴボトルを回収し、それがリサイクル繊維に再生することを告知。そのリサイクル繊維を使用した風呂敷をオフィシャルグッズとして販売するほか、会場のテント生地にも用いている。イベントでの取り組みを通じて、多くの人にエコサークルを身近なものに感じてもらい、理解を深めてもらうことを狙った活動だ。
　ただし、回収を促進することで結果的に買い替えが進むのは本末転倒であり、これまで回収を促すキャンペーンは行ったことがない。衣料として長く着用してもらえるよう快適性を追求した高い機能性をリサイクル繊維に付与できることもエコサークルの特徴で、高次元で環境配慮の理念を追求する。
　環境問題といっても多様で、対応するためにはいろんな取り組み方がある。繊維のリサイクルに関しては、燃費の良い車に乗ればＣＯ２排出量を削減できるだけでなくガソリン代を抑えられるといった、最終購入者が享受する直接的なメリットが無い。エコサークルは一人ひとりの環境に対する意識と倫理観のうえに成り立っていると言っても過言ではないだろう。帝人は参加企業・団体を増やすことで賛同の輪を広げていくと共に、品質劣化の無いリサイクルシステムとして高い機能性を有するリサイクルポリエステル繊維の提供を通じて、これまで以上にエコサークルの取り組みに力を注いでいく。

会社名

帝人株式会社

代表者名

大八木　成男

所在地

〒１００―８５８５　東京都千代田区霞が関３―２―１　霞が関コモンゲート西館

電話

０３―３５０６―４０５５

ＦＡＸ

０３―３５０６―４１５０

資本金

７０８億１，７００万円

URL

http://www.teijin.co.jp/

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原料樹脂販売、発泡スチロール・プラスチック再生材販売と処理機の販売...

日刊工業新聞社 原料樹脂販売、発泡スチロール・プラスチック再生材販売と処理機の販売 　パナ・ケミカルは廃発泡スチロールや廃プラスチックを処理するリサイクル処理機を、日本全国の工場や、魚などの卸売市場、そしてリサイクル事業者のサイトへ設置してプラスチックを減容化、粉砕・選別処理し、高純度の再生材として有価で購入して、中国を中心に、東南アジア各国へも９０％の比率で輸出、成形業者が再生する事業を展開する老舗企業。
　全国２，０００社以上から回収する再生プラスチックの規模は現在月６，５００トン（うち発泡は３，０００トン）になる。最初に事業化した廃発泡スチロールのリサイクルはトップシェアで実に日本国内で発生する廃発泡スチロール全体の８０％程度を同社が取り扱っている。現在は原油など資源価格の高騰を受けて、発泡スチロール以外の廃プラスチックのリサイクルがメイン事業に成長してきた。廃プラスチックのリサイクルでは月間３，５００トン、多いときは４，０００トン超を処理。品質と物量を確保して事業を拡大している。

１９７０年代からプラスチックリサイクルを手掛ける

　同社は現社長の犬飼重平氏がリサイクルという言葉がまだ使われず、環境問題の中心が公害防止だった１９７０年代からプラスチックリサイクルを手掛けてきた。松下電工（現パナソニック）の化学品の代理店としての樹脂商社の観点から、廃プラスチックを適正価格で循環するシステムを作るため、オイルショックによる資源問題を背景に独自のリサイクルシステムを事業として立ち上げた。発泡スチロールの完全有価での引き取りである。
　 　このための処理機を機械メーカーと共同開発し、発生源であるユーザーのサイトに設置。処理した再生材を同社が原料として買い取り、国内外に販売するリサイクルシステムを作り上げた。処理機は現在も同社のエースの処理機であるエコロボエースとハイメルター、クリーンヒートパッカーだ。いずれも発泡スチロール減容処理機で、機械メーカーが開発、製造し、同社が総代理店として全国に設置している。

エコロボエース、ハイメルター、クリーンヒートパッカー

写真１　エコロボエース

写真２　ハイメルター

　

　エコロボエースは摩擦熱によって発泡スチロールを減容処理、安全で大量の処理ができる。処理能力は時間５０ｋｇから４００ｋｇと大量に一括処理できる（写真１）。ハイメルターはオーソドックスなスクリュータイプであるが、時間５０ｋｇの中型機としてはブロックを一体型で自動成形する（写真２）。クリーンヒートパッカーは小型市場向きで、ダストボックスのようなコンパクト設計と、臭いや煙の発生が少ない、粉砕しないため騒音がないといった無公害処理を実現する（写真３）。処理能力は時間１０～１８０ｋｇだ。

写真３　クリーンヒートパッカー

　 　発泡スチロール減容処理機は最初に東京・築地の中央卸売市場へ７８年に導入。これより築地市場は焼却処分していた発泡スチロールを、１２０℃の摩擦熱で５０分の１に、箱では１００分の１に減容化してブロック状に圧縮する方法に転換。焼却による黒煙発生がなくなり、半分を東京湾に埋め立てていた処理費の負担もなくなった。しかも処理したブロックは有価で買い上げてくれる、メリットのある資源循環システムとなった。日本最大の市場による導入で全国の市場が注目、現在は全国の市場にこの処理機が設置されている。「現在までに全国に導入した処理機はエコロボエースが５００台、ハイメルターが１５０台、ヒートパッカーは１，１００台に上る」と犬飼健太郎専務は全国にネットワークが整ってきていることを示す。

廃プラスチックのリサイクル

　成長している発泡スチロール以外の廃プラスチックのリサイクルでは、２機種の容器・成形品向けの減容機と圧縮梱包機、フィルム、ＰＥＴボトル、ＰＰバンド向けの破砕機を展開。さらにＰＥＴボトルリサイクルシステムや中小規模の廃プラの減容・固形燃料化、油化装置なども整える。廃プラスチックのリサイクル工場向けのエンジニアリング事業も強化しており、新設工場の設計を手がけて既存事業とのシナジーを目指している。
　近年では農業用フィルムのリサイクル工場を設計し、処理機を納入。同工場から出る樹脂の回収まで請け負っている。同社の全体の処理・販売量（２０１１年）は安定的に月６，５００トン～７，０００トンを取り扱ったが、これを約１，５００トン多い８，０００トンに引き上げる方針。この増加分は発泡スチロール以外のポリスチレン、ポリプロピレン、エンプラなどで実現する構想だ。市場の成熟化による国内消費の減少分を取り込む考えで、経済成長にともなって需要の拡大が見込まれるインドネシアやベトナム、タイ、マレーシアで新規ユーザーの開拓に取り組んでいる。
　廃プラのリサイクルは破砕し、圧縮、その他ＰＥＴなどは洗浄・破砕・乾燥、ペレット化も行い、再生材の高純度リサイクルを提供、廃プラ処理機は計１，０００台を設置している。処理機を設置した国内ユーザーは発泡スチロールが１，７００社、廃プラスチックが５００社、両方を扱う企業が６００社と計２，０００社以上に上り、産廃事業者とリサイクル業者が半々の全国ネットワークとなる。

最大市場は中国

写真４　ロシア視察団

　

　同社の発泡スチロール、プラスチック再生の最大市場は中国。ポリプロピレンのバージン材は２００８年のリーマン・ショックで海外価格がわずか２週間で３分の１に、国内も２００９年に半分に市況が下がって、リサイクル品の出口も不況で縮小した。同社も影響を受けたが、３７年間の再生事業による高品質の再生材供給、排出事業者の要望を把握したユーザーサービスに徹底により、立ち直りの速さも業界でも際立った。
　廃プラの貿易では中国が１１年に年間９００万トンとアジア市場の９６％を輸入、うち日本からは１５０万トンが入っている。この量は減ってはいないが、廃プラの相場がプラスチックバージン材の大幅な価格下落もあって大きく下落、しかもリサイクル品は純度が悪い材料が市場からはじき出され、高純度の材質と、しっかりした供給・販売ネットワークを持っていないと事業が相当に困難になってきている。
　２００８年以来これまでに廃プラの輸出業者は国内に数百社あったとみられたのが、「現在は３分の１がなくなり、３分の１はかなりのダメージを受け、残る３分の１が今後とも残っていく構図になってきている」（関係者）。さらに近年は中東地域で化学プラントが相次いで建設され、安価な原料を用いた低価格の汎用樹脂のアジア地域への流入拡大が見込まれる。こうした動きがリサイクル原料にも影響を与える可能性がある。加えて中国は現在、廃プラスチックの輸入には品質チェックを厳しくしている。こうした状況が、逆に同社がこれまで進めてきた廃プラを品質で勝負し、市場で回るものでないと扱わない創業以来の経営姿勢に追い風になっている。
　同社は香港や中国を核にベトナム、マレーシア、フィリピン、インドといった東南アジアも含め計５０社の現地工場に販売してきた。香港系の華僑系企業とは３０年来の関係を構築、中国国内に輸出する発泡スチロールのブロックは成形されて再商品化、ビデオテープやＣＤケース、ＯＡ、雑貨などに再生され、出口は多様化しており、「リサイクル材料の用途は広がってきた」（犬飼専務）。リサイクル材といっても、商品として提供するには高い品質と、ユーザーの操業を妨げない供給量の確保が欠かせない。用途が高度化すれば、それだけ良いリサイクル材が求められる。廃プラは中国を中心に純度９５％で建材関係やジュエリーボックス、工事作業用材など様々に利用される。廃プラのうちエンジニアリングプラスチックは７００～８００トンになる品質の良い国内の家電リサイクルや企業のリサイクルルートからでる廃プラへの需要は高い。
　国内１８の港から品質を港の在庫でチェックして出荷、信頼に基づいた長期間の取引がある再生業者は１００社以上に上る。こうした流れの中で、同社は基本的なリサイクル戦略は変えることなく、既設のユーザーへのサービスを中心に、新規ユーザーを獲得しつつ物量はキチンと確保してきた。「発泡インゴットもプラも提携工場直接とやっており出口は多方面にあるので、価値が高い製品を、市場で大きく下がった価格が上がるまで待ち、在庫をコントロールして市場へ投入してきている。同業者が購入をストップする中、昨年以来の厳しい情勢の時にユーザーにキチンと対応したことが、ユーザーに評価されている」（犬飼専務）。

　同社が長年かけて培ってきた①目利き力②ユーザーとの情報共有が武器となり、同社では従来、訪問型の営業スタイルだったが、最近は企業から同社を指名しての問い合わせが増えている。同社はユーザーを対象とするセミナーなどにも積極的。例えば外務省主催のロシア経営者養成講座の一環で訪日研修を昨年から２度実施（写真４）。これらは「パナケミカルの廃プラスチックリサイクル」についての座学が中心だった。２０１２年は現場、弊社の横浜倉庫での見学会と座学を半日で行う予定。「将来に向けた投資と少しでも両国の友好になれば」（犬飼専務）としている。
　再生樹脂は海外の８０％が中国で、２０％が東南アジアなどと市場が広がってきている。欧州の代理店に続きカナダの代理店も立ち上げた。国内の発泡スチロールは収集の６０％が卸売市場からである。長年の既設ユーザーとの信頼関係が新規ユーザーの獲得にもつながっていく。「目標は月１万トンへ持っていきたい。現在は急がず、愚直に既設のユーザーとの関係を高め、品質を保ちつつ、よい提案をしながら着実に量を増やしていく」（犬飼専務）としている。

会社名

株式会社パナ・ケミカル

代表者名

犬飼　重平

所在地

〒１６８―００７４　東京都杉並区上高井戸１―８―３

電話

０３―３３０２―７５１３

ＦＡＸ

０３―３３０６―００９６

資本金

1,000万円

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｎａｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／

]]> tag:mono-ch.nikkan.co.jp,2012:/m/enterprise//4.741 2012-12-18T15:00:28Z 2012-12-19T08:07:10Z

アスベスト処理工法の施工、シリコンコーティング材の販売など...

日刊工業新聞社 アスベスト処理工法の施工、シリコンコーティング材の販売など 　古くて新しいともいわれる「石綿（アスベスト）問題」。国内では２００６年に一部の適用除外を除き、製造や輸入、使用などが法律で禁止された。一方、アスベストを断熱材などの建材として使用する建物などは同法律の適用を受けず、現在も使用することができる。
　１１年３月の東日本大震災では、地震や津波により多くの建築物が倒壊などの被害を受け、建材として使われていたアスベストが飛散したといわれている。また被災地に残されたがれきの中にもアスベストが含まれているとの指摘があり、建物の解体やがれき処理の作業者には健康被害が懸念されている。
　こうした問題を解決する手段として、（株）エコ・２４が従来から手がけるアスベストを無害化する処理工法「ＣＡＳ工法」が注目を集めている。

独自の溶液を噴霧
肺胞に刺さらない大きさに固めて無害化

写真１　未処理のアスベスト（石綿）

写真２　ＣＡＳ工法処理後のアスベスト

　

　アスベストの繊維１本は、髪の毛の５，０００分の１程度と細い。またアスベストは耐久性や耐熱性、電気絶縁性などの各特性に優れ、安価でもあるため「奇跡の鉱物」として重宝されている。
　しかし、空気中に飛散したアスベストを吸入すると、人体に悪影響を及ぼすことが指摘され、具体的にはアスベストが肺胞に刺さり、肺がんや中皮腫などの発生原因とされている（写真１）。
　エコ・２４は、ストレートシリコンを主成分とするポリシロキサン結合溶液「エコベスト」を、霧状にしてアスベストに吹き付ける処理工法「ＣＡＳ工法」を開発した。エコベストは水の約３倍の浸透力があり、毛細管現象でアスベスト層全体に浸透。針状のアスベスト繊維同士を結合し、肺胞にささらない程度の大きさに固めて無害化する（写真２）。同溶液で固化したアスベストは自然環境下で飛散や浮遊をせず、体内に入ってもたんやせきで排出される。

建設技術審査証明書を業界初取得
がれき処理で被災自治体にも提案

　ＣＡＳ工法は内閣府所管の（社）日本建設機械施工協会（東京都港区）から建設技術審査証明書を取得した。これまでアスベストの飛散を防止する製品への証明はあったが、人体への影響の無害化まで踏み込んだ証明は業界でも初めてだった。
　日本建設機械施工協会は有識者で構成する協議会を開き、建設技術を審査する。ＣＡＳ工法の審査で提出した報告書には、コンクリートや鉄に付着したアスベストの処理にも有効なことを証明した第三者機関の試験結果も記載した。
　同社は０１年に起きたアメリカ同時多発テロ事件で、ワールドトレードセンターが崩壊したことによるアスベスト被害などを受け、震災などを想定したアスベスト処理の必要性を実感。コンクリートなどに付着したアスベスト処理に関する試験を行った。
　こうした試験結果を踏まえ、東日本大震災の被災地のがれきに含まれるアスベストの無害化にも適用できると判断。業務提携する鉄建建設（株）と共同で、被災した自治体などに提案することにした。
　またエコベストが放射性物質の飛散抑制にも効果が期待できることから、第三者機関に試験を依頼した。効果が確認でき次第、がれき処理時の放射性物質飛散抑制に有効な処理工法を合わせて開発し、提案する予定だ。

医学的見地から安全性評価
ＰＬ保険の適用も受ける

　医学や鉱物学的な見地から安全性で評価を得ている。

写真３　エコベスト施工中（ショルダー噴霧器）

　 　医学の専門家からはエコベストを浸透させたアスベスト繊維は、極めて安全性の高い形状（非針状化）であることが証明されている。東京医科歯科大学大学院の小野繁教授の解析所見では、「（コーティング処理されたアスベスト繊維は）人体に吸収されても８―１０ミクロン（μｍ）のものであれば細気管支に到達し、止まるものは繊毛上皮によって繊毛運動で異物の排出が行われ、痰などとして排出され、肺胞に至ることはないと考える」としている。
　鉱物的な見地からは安全性に加え、耐久性の高さが証明されている。エコ・２４では東北大学大学院の藤巻宏和教授の所見などをもとに、アスベストは繊維状の鉱物で、エコベストも鉱物のストレートシリコンを主原料としており、両者は相性が良く、強固な結びつきが形成されるとしている。
　またエコベストとＣＡＳ工法は、大手保険会社の生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）と請負業者賠償責任保険の適用も受けている。同保険により施工中の事故などの補償や、訴訟費用なども補うことが可能となった（写真３）。

使用中の建物への施工で工期を大幅に短縮

写真４　施工作業が難しい場所での施工も可能

　断熱材などとして現在も使われているアスベストを無害化する場合、重設備や養生シート、仮設足場設置の簡 素化が可能になる。他にもアスベストをはがし、袋詰めにして廃棄しないため、廃棄物処理費用の削減も可能だ。また作業中の安全性も高く、エレベーター昇降路のような作業が難しい場所でも施工できる（写真４）。
　一般的な作業手順はエコベストを空中散布した後、アスベストに吹き付ける。次にエコベストが浸透しているかを検査し、養生の撤去や清掃を行い作業は完了する。
　これまでの納入実績は工場やオフィスビル、百貨店、病院など約１００件。２４時間体制の工場や病院などでは工期の短さや騒音などの面で高い評価を得ている。

ポリカーボネート板の黄ばみ
コーティング材で復元

写真５　歩道橋のポリカーボネート板でクリアスカイ工法を実施

　エコ・２４はエコベストに独自の調合を加えたセラミックコーティング材「スーパーフレックスＣ―４０」と施工方法「クリアスカイ工法」を開発した。経年劣化したポリカーボネート板やアクリル板の透明度を復元できる。同板を使う歩道橋や波を遮る越波柵、ゴルフカートなどでの保守利用を見込んでいる（写真５）。
　クリアスカイ工法はコーティング材を使う前に、モノマーを主原料とした下地処理剤「スーパーフレックスＨ―３１５」で前処理を行う。次にポリカーボネート板の表面に布やはけでコーティング材をすり込み、透明度を復元する。
　（財）化学研究評価機構（東京都千代田区）で劣化したポリカーボネート板を使い効果を調べたところ、コーティング処理により光が透過して見えやすい状態を示す平行光線透過率が約４．５倍の６７．９％に向上することがわかった。
　また北海道の歩道橋で行った経過試験では、施工から１年後のポリカーボネート板の光沢度はコーティング処理前と比べ約１．７倍を維持。ポリカーボネート板の耐久性や施工後の清掃メンテナンス性の向上にも大きな効果を発揮した。

高速道路の透光性遮音板を復元
日本建設機械施工協会などと連携

　高速道路には周辺住民への日照権などに配慮するため、ポリカーボネート板を活用した透明の遮音壁が設置されている。このうち一部の透光性遮音板には、経年劣化から太陽光による黄ばみや曇りが生じており、本来の機能を果たしていないとして国会でも取り上げられた。
　エコ・２４は日本建設機械施工協会と連携し、高速道路に設置された透光性遮音板の透明度を復元する新工法の開発にも乗り出した。日本建設機械施工協会は高速道路に設置した照明を効率的に洗浄する専用車両の研究開発に携わるなど、高い技術力を持つ。両社はエコ・２４のセラミックコーティング材を活用した透光性遮音板の補修方法について、１１年に共同特許を出願した。

写真６　施工後は透明度が回復し，遠くの景色の認識が可能に

　 　また両社は施工技術総合研究所（静岡県富士市）の監修のもと、セラミックコーティング材を活用した実証試験にも取り組んでいる。
　東名高速道路に設置された透光性遮音板の透明度の復元や、その後のメンテナンス性の簡素化を目的に、１１年６月に試験を実施した（写真６）。
　また同年１２月には新東名高速道路に新設した透光性遮音板の美観維持、清掃の簡素化などを目的に、テスト施工も行っている。具体的には同遮音板を活用して施工前、開通前、開通後半年、１年、２年の経過後で、コーティングした遮音板と未処理板の追跡調査を行う。
　両社は実証試験で得られた情報を元に高速道路の遮音板を効率的に補修・復元する工法の開発を目指す。

会社名

株式会社エコ・２４

代表者名

波間　俊一

所在地

〒１０５―０００４　東京都港区新橋５―２３―１０　片山ビル２Ｆ

電話

０３―３４３３―８３７８

ＦＡＸ

０３―５４０２―６３３３

資本金

４，５００万円

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏ２４．ｊｐ／

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シートシャッター「門番」、総合水管理システム「やくも水神」の製造・販売 ...

日刊工業新聞社 シートシャッター「門番」、総合水管理システム「やくも水神」の製造・販売 総合水管理システム「やくも水神ネットワーク」、２９３自治体、６，２００施設に納入

　総合水管理システム「やくも水神ネットワーク」は、高価な中央監視装置を設置することなく、アイパッド（ｉＰａｄ）などタブレット端末やアンドロイド携帯で計測・監視・制御ができる画期的なシステム。低コストで中央監視装置を上回る機能を手元のパソコンやタブレット端末、スマートフォンで実現、ＦＯＭＡ網を使ったクラウド監視は近年、防災面で効果を発揮している。

写真１　マンホールポンプ制御盤

　「やくも水神」は２０００年９月に発売、上下水道、農業集落排水処理施設、簡易水道、農業用水、消・融雪施設、水門、排水機場、温泉泉源管理など全国２９３自治体、６２００施設に導入（２０１２年７月現在）。地方財政危機や平成大合併を受けた効率化とシステム一元化に最適なシステムとして、納入実績を着実に広げている。
　システムはＮＴＴドコモのＦＯＭＡ網を利用、手持ちのパソコンやスマートフォンで許可を受けた職員ならだれでも上下水道施設を２４時間３６５日監視でき、運転状況や警報を携帯電話メールでも受けることができる。
　自治体で予算計上が容易な定額料金で、労務負担と経費を劇的に削減する。専用線、公衆回線、ＣＡＴＶ網などを使用している監視装置や、平成の大合併で混在したシステムを、マンホールポンプ制御盤（写真１）など既存の筐体（ＢＯＸや用地）を生かしながら、同社の中板交換ユニットなど通信機能付き多目的管理システムに置き換えることによって一元管理する。交換は約２時間の工事で終わり、水管理業務を妨げない。
　いままで管理システムが導入できなかった自治体や水道管理組合、維持管理会社、集落、研究機関、研究者個人で、ポンプ１台から規模や用途に関係なく容易に導入でき、増設にも柔軟に対応ができる。

クラウド・コンピューティングと高機能携帯端末による持続可能な水管理システムを実現

図１　やくも水神ネットワーク

　システムはプログラミング言語に日本・松江発のオープンソースプログラミング言語として世界に広がるＲｕｂｙを採用。近年大きな話題になっているクラウド・コンピューティングのさきがけとして２００３年から松江市の同社と、東京都内にメインサーバーを置き、東西２拠点にデータセンターを構え、万全の防災体制を整えた。
　東日本大震災は多くの教訓を与えた。その一つが災害に強いシステムで、上下水道管理システムも例外ではない。これまで「やくも水神ネットワーク」はコスト削減メリットが注目され普及してきたが、今回の震災によって本ネットワークのもう一つの特色である"災害・非常時に強い"側面が注目されている。例えば、東京都町田市では、東日本大震災に伴う東京電力管内の計画停電でも「やくも水神」によるマンホールポンプの遠隔操作によって溢水を防ぐ対応ができた（詳細は１１４頁参照）。
　三町合併で誕生した兵庫県多可町は、東日本大震災の応援で岩手県大船渡市に職員を派遣していた。その矢先の２０１１年５月、今度は同町で発生した大雨災害で、水源地の濁度が急上昇。派遣職員は水のベテランだったが、７５０キロ先の町に鉄道や飛行機を乗り継いで帰ってから指示を出すのは、時間的に無理があった。そこで「やくも水神」のクラウド遠隔監視機能を使って、岩手にいながら多可町内の施設状況を正確に確認。町内にいる職員に電話で指示、無事に難局を乗り切ることができた。

「統合型プラットフォーム」へ導く「やくも水神Ｇシリーズ」

　「上水」「下水」と分けられたライン管理から、地域内にある上下水道施設すべてを一つの地図上で一元的に管理する"水のエリア管理"へ移行を可能にする画期的なシステムとして２０１０年６月「やくも水神Ｇシリーズ」を発表した。パソコンと携帯電話を使った管理に加えて、爆発的な普及が始まったアイパッド（ｉＰａｄ）、アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）、アンドロイド携帯などの多機能モバイル端末でパソコンと同等の管理が現場でできる（写真２）。操作を行うプラットフォームにＧｏｏｇｌｅＭａｐｓを採用、管理台帳、図面の閲覧などの新機能も追加して、現場で職員が管理情報や写真を直接書き込み情報共有化ができるようになった。

写真２　タブレット端末・スマートフォンで効率的に施設管理

　メンテナンスや緊急時にモバイル端末で管理画面を見て、施設の位置や運行履歴、解析データなどを現場で把握できることから、トラブル発生時でも複数の担当者・専門家が同じ画面を見ながら電話で協議し、短時間で原因究明と対策ができる。進化と拡張性の余地がない同業他社の無線・公衆回線・専用線を使ったマンホールポンプ監視システムと本質的な差別化が図られていることから、多くの自治体で上下水道だけでなく、水門、農業・工業用水、雨水なども取り込んだ水の総合管理に採用が始まっている。
　同社では、この"Ｇシリーズ"の概念をさらに発展させ、上下水道に限らず、地理情報に日常的に管理する情報を盛り込む「統合型プラットホーム」を構想している。これは、上下水道施設のほか、メーター、管路に加え、部署横断的に道路情報や高齢者独居世帯、広域避難場所・経路、危険箇所、防火水槽、食糧備蓄情報などを一つの地図上に表示するものだ。同社は、このような電子自治体のプラットフォームへとステージアップさせる構想の構築を進行させている。

アプリによる管理へ進化

　２０１２年７月に開かれた下水道展ｉｎ神戸で同社は、いままでのブラウザ方式から、アイパッド（ｉＰａｄ）、アンドロイドタブレット用アプリケーションソフトを使った「やくも水神」を発表。数秒で起動し、タッチパネルを利用することで、さらに管理者の感覚に合う水管理ができるようになった。

会社名

小松電機産業株式会社

代表者名

小松　昭夫

所在地

〒６９０―００４６　島根県松江市乃木福富町７３５―１８８

電話

０５０―３１６１―２４９０

ＦＡＸ

０５０―３１６１―３８４６

資本金

１億円

URL

ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｍａｔｓｕｅｌｅｃ．ｃｏ．ｊｐ

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